【米国市況】国債上昇、景気減速の兆しで利下げ観測－円は160円後半＜bloomberg日本語版＞2024年6月28日 5:57 JST

Rita Nazareth

28日公表のＰＣＥコア価格指数は伸び鈍化の予想
株は小幅高、円は一時160円前半付けるも上げ消す

A Wall Street sign near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

27日の米金融市場で国債相場が上昇。この日発表された一連の経済指標を受け、さらに大幅な景気減速を回避するため、年内の利下げが可能になるとの観測が強まった。

国債	直近値	前営業日比(BP)	変化率
米30年債利回り	4.42%	-3.8	-0.86%
米10年債利回り	4.28%	-4.5	-1.04%
米２年債利回り	4.71%	-3.7	-0.79%
		米東部時間	16時54分

　　米金融当局の「より高く、より長く」というスタンスと長引くインフレの痛みに関連した成長の下方シフトが複数のデータで浮き彫りになった。１－３月（第１四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値では、個人消費が年率1.5％と改定値から0.5ポイント下方修正された。５月の耐久財受注統計では、コア資本財の受注と出荷がいずれも減少。このほか、失業保険の継続受給者数は増加。５月の中古住宅販売成約指数は予想外の低下となり、過去最低水準に落ち込んだ。

The New York Stock Exchange As US Stocks Rise — ウォール街は経済指標を精査Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

　　ＦＨＮファイナンシャルのクリス・ロウ氏は、減速のシナリオが強まったと指摘した。

　　ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「失業保険の継続受給者数が増加し、2021年末以来の高水準となった。労働市場が軟化しつつあるとの警告サインを送っている」と指摘。「個人消費と企業活動がともに今年後半に減速し、米金融当局に年内の利下げ開始に向けた十分な機会を与える見込みだ」と述べた。

　　この日実施された７年債入札（発行額440億ドル）では旺盛な需要が見られた。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅高。エヌビディアは下落。同業マイクロン・テクノロジーが前日公表した決算で、業績見通しが一部投資家の高い期待に届かなかったことが響いた。ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは22％急落。同社は業績ガイダンスを引き下げた。通常取引終了後の時間外取引では、ナイキが下落。売上高が予想を下回った。

株式	終値	前営業日比	変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数	5482.87	4.97	0.09%
ダウ工業株30種平均	39164.06	36.26	0.09%
ナスダック総合指数	17858.68	53.52	0.30%

　　アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレ率が低下を再開した兆しが見られる中、年内は第４四半期（10－12月）に１回の利下げを引き続き想定していると述べた。

　　ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏は、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーはインフレでのさらなる進展を確認したいとこれまでに示唆している」と指摘。「幸いにも今は金利の据え置きを続けられるほど、米景気はなお十分に堅調のようだ」と話した。

　　ブルームバーグのエコノミスト調査によると、28日に発表される５月の個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は前年同月比2.6％上昇の予想。前月の2.8％から伸びが鈍化し、2021年３月以来の低水準になると見込まれているが、当局目標の２％をなお上回る水準だ。

　　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのイアン・リンジェン、ベイル・ハートマン両氏は「コンセンサスは、2024年早期のリフレ圧力は弱まりつつあり、昨年後半に見られた鈍化トレンドが４－６月（第２四半期）に再開したとのシナリオと一致するだろう」と指摘。「恐らくもっと重要なことは、９月の利下げをさらに後押しする一連のインフレデータを投資家が期待していることだ」と続けた。

　　円相場は１ドル＝160円台後半で前日比ほぼ変わらず。ニューヨーク時間朝方に一時160円29銭まで買われる場面もあったが、その後は上げをほぼ解消する展開となった。

　　ドルはＰＣＥインフレデータを翌日に控え、小幅安。

為替	直近値	前営業日比	変化率
ブルームバーグ・ドル指数	1271.36	-0.49	-0.04%
ドル／円	¥160.77	-¥0.04	-0.02%
ユーロ／ドル	$1.0704	$0.0023	0.22%
		米東部時間	16時54分

　　棚瀬順哉、アリンダム・サンディリア両氏らＪＰモルガンのアナリストはドルに対する最近の円下落について、「衝動的な度合いが増している」と指摘。日本の財務省による実弾介入を巡る警戒から、ドルは対円で短期的に上値が抑えられる可能性があると付け加えた。

　　介入の判断材料として円安のスピードと市場の状況を挙げ、「１－２営業日で円が４－５円下落すれば、次の円買い介入の可能性が出てくる」とし、介入のハードルは４月時点よりは低いかもしれないとの見方も示した。

円介入のハードル、４月時点よりは低いかもしれない－ＪＰモルガン

　　ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは、円安で次に注目すべき水準は、対ドルで38年ぶり安値の１ドル＝164円50銭だと指摘。同水準では、日本の財務省が再び介入に踏み切るリスクが「かなり」高まるという。

　　これまでの介入前に見られた動きと一致するような、164円への急速な動きも介入を早める可能性があるとし、「ドルが今週末までに164円に向かって上昇すれば、特に日中の上昇率が１％以上になり、１カ月物のインプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）が現在の９から11に上昇する場合は、最近の介入の例と一致するだろう」と記した。

円介入リスク、38年ぶり安値の164円50銭にかけて高まる－ＢｏｆＡ

　　ニューヨーク原油先物相場は続伸。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は１バレル＝82ドルに接近したが、今週に入ってからは２ドル未満の狭いレンジでの取引が続いている。