【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年7月22日 6:00 JST

バイデン氏撤退、中国の地方政府救済、銀行のリスク管理
イスラエルが報復の空爆、英高級百貨店の権益

バイデン米大統領 Photographer: Chris Kleponis/CNP

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

撤退

バイデン米大統領（81）はＸ（旧ツイッター）への投稿で、大統領選から撤退すると明らかにした。その上で、ハリス副大統領（59）を民主党の大統領候補として支持すると表明した。大統領選の投票まで４カ月を切り、民主党全国大会（ＤＮＣ）を数週間後に控えての決断となった。バイデン氏は今週中に国民に詳細な説明をするとした。「民主党は今こそ団結してトランプ氏を打倒する時だ」と投稿した。クリントン元大統領夫妻は、ハリス氏支持を表明した。

地方救済

中国の習近平国家主席は、債務を抱える地方政府の財政状況を強化する抜本的な計画を明らかにした。国営新華社通信が21日に発表した文書の中で、地方当局が受け取る消費税収入の増加を段階的に許可すると表明し、より多くの歳入が中央から地方の財源に移行すると示唆した。習氏がリスク管理のために政策を微調整している一方、中国経済を推進するために先進的な製造業に注力する包括的な計画に大きな変化がないことを示唆している。

半数で不備

米通貨監督庁（ＯＣＣ）は監督する大手銀行の半数で、サイバー攻撃から従業員の不祥事に至る幅広い潜在的リスクの把握において不備があると判断した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ＯＣＣによる部外秘の評価によると、大手銀行22行のうち11行でオペレーショナルリスクの管理が「不十分」もしくは「弱い」とされた。この結果として大手米銀の約３分の１が総合的な経営の５段階評価で３以下と判断された。昨年に相次いだ銀行破綻を踏まえ、米規制当局は大手銀行のリスク管理レベルを懸念している。

港湾都市を空爆

イスラエル軍は、イエメンのイスラム教シーア派系武装組織フーシ派が支配する港湾都市ホデイダを攻撃。３人が死亡し87人が負傷した。イランが支援するフーシ派によるテルアビブへのドローン（無人機）攻撃に報復した。フーシ派のスポークスマンは声明で、標的となったのは民間施設であり、同派はイスラエルおよび紅海での商船への攻撃をやめないと述べた。

権益拡大申し出

サウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）は英高級百貨店セルフリッジの権益を50％まで追加取得する案を提示した。ブルームバーグ・ニュースが入手した文書で明らかになった。ＰＩＦはすでにセルフリッジ資産の10％を所有している。オーストリアの不動産会社シグナが保有するセルフリッジは、７月15日に支払い不能に関する文書を提出。これによると、ＰＩＦはさらに40％の権益を現金100万ポンド（約２億円）で取得したいと申し出ている。