• 三村新財務官が円安のデメリット指摘、マイクロソフトとAMD決算
  • ハリス氏がリード奪う、ゴールドマンCEO、イスラエルが報復攻撃
Japanese 10,000 yen banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan. 
Japanese 10,000 yen banknotes arranged for a photograph in Tokyo, Japan.  Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

「デメリット目立つ」

財務省の国際部門トップに31日就任する三村淳財務官は、足元の円安について、輸入物価を押し上げて国民生活に影響を与えるなどデメリットの方が大きいとの認識を示した。ブルームバーグの単独インタビューで、最近の円安はエネルギーや食品価格の上昇を招いており「デメリットが少し目立つ」と指摘。財務官として今の状況を念頭に置きながら対応すると話した。

マイクロソフト決算

マイクロソフトの4-6月(第4四半期)決算では、クラウドサービス「Azure(アジュール)」の増収率が四半期ベースで鈍化した。人工知能(AI)製品への巨額投資の成果を期待していた投資家を失望させ、株価は下落した。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は7-9月(第3四半期)の売上高について楽観的な見通しを示した。新たなAIプロセッサーが業績拡大に寄与しつつあることを示唆した。

激戦州でリード奪う

米民主党の大統領候補になることが確実視されているハリス副大統領は、激戦7州で共和党候補トランプ前大統領のリードを奪ったことが、ブルームバーグ・ニュース/モーニング・コンサルタントの最新世論調査で示された。若者や黒人、ヒスパニック系有権者の間で広がる熱狂の波に乗っている格好だ。激戦州でのハリス氏の支持率は48%、トランプ氏は47%と、互角の戦いとなっている。

年内1回ないし2回

米連邦公開市場委員会(FOMC)は31日に政策金利を据え置くと予想されているが、市場は声明やパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見から近い将来の利下げのヒントを探ろうとするだろう。ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、年内に1回ないし2回の利下げが実施される可能性が高まっていると述べた。

ベイルートで攻撃

イスラエル軍は、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの司令官を標的にベイルートで攻撃を実施した。27日にイスラエルが占領するゴラン高原がロケット弾による攻撃を受けて12人が死亡したことへの報復措置。イスラエルは、週末に受けた攻撃を巡りヒズボラを非難しているが、ヒズボラは攻撃への関与を否定している。イスラエルの高官2人は匿名を条件に、近く追加攻撃を加えるつもりはないと述べた。

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