［ワシントン １日 ロイター］ – 米労働省が１日に発表した７月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比１万４０００件増加の２４万９０００件となった。これは昨年８月以来の高水準。エコノミスト予想は２３万６０００件だった。
労働市場の軟化を示唆したが、この時期は申請件数が不安定になる傾向がある。
申請件数は６月以降増加している。設備更新のため自動車工場が一時閉鎖されたことや、テキサス州を襲ったハリケーン「ベリル」の影響が一因とみられている。
オックスフォード・エコノミクスの米国担当主任エコノミスト、ナンシー・バンデン・ハウテン氏は「失業保険申請件数はここ数週間、さまざまな特殊要因の影響を受けて増加傾向にあり、解雇の活発化を示唆している」と述べた。
季節調整前の申請件数は１万００１２件減の２１万５８２７件となった。
自動車組み立て工場の多いミシガン州やミズーリ州で増加が顕著だった。マサチューセッツ州でも増加した。
一方、テキサス州ではハリケーンの影響で過去２週間に急増していたが、今回は６２３２件減少した。ニューヨーク州、オハイオ州、フロリダ州、テネシー州、サウスカロライナ州でも減少した。
７月２０日までの１週間の継続受給件数は３万３０００件増の１８７万７０００件となった。
今回のデータは７月雇用統計の調査期間と重なっていない。
一方、世界的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、７月に発表された米企業の人員削減数は４７％減の２万５８８５人だった。
年初来の人員削減数は４６万０５３０人となり、前年同期比４．４％減少した。
７月の採用数は３６７６人。年初来では７万３５９６人で、２０１２年以来の低水準となっている。
