テレグラムＣＥＯを訴追、アプリ上の違法行為に関与した罪で－仏当局＜bloomberg日本語版＞

Gaspard Sebag

2024年8月29日 5:03 JST更新日時 2024年8月29日 7:45 JST

フランス当局は通信アプリ「テレグラム」のパベル・ドゥーロフ最高経営責任者（ＣＥＯ）を同アプリ上での児童の性的画像流布や麻薬取引に関与した罪で訴追した。

　　パリ検察当局の28日の発表によると、テレグラムは当局にほぼ全面的に非協力的であり、ドゥーロフＣＥＯは容疑者の合法的な盗聴への協力も拒否したという。

　　ロシア出身のドゥーロフＣＥＯは24日にパリ郊外のルブルジェ空港で逮捕された。28日の発表によれば、同ＣＥＯの保釈金は500万ユーロ（約８億円）で、フランスからの出国も禁止された。

　　28日の遅い時間にテレグラムにコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

　　ドバイを拠点とするテレグラムは25日の発表資料で、同社は欧州の法律を順守しており、ドゥーロフ氏には「隠すことは何もない」と説明。「プラットフォームやそのオーナーが、悪質な利用に責任があるという主張はばかげている。この状況の早期解決を期待している」とコメントした。

　　パリ検察のローレ・ベクオー検察官は、未成年者に対する犯罪や麻薬取引、オンライン上のヘイトクライムなど幾つもの事件への関与が疑われているにもかかわらず、テレグラムは合法的な協力要請に「ほとんど」応じていないと報告されており、それが捜査開始のきっかけになったと明らかにした。