Monica Raymunt、Christoph Rauwald
- ＶＷの計画、実施となればショルツ政権にとって新たな打撃に
- ＶＷは29年まで雇用を保障するという労組との協定打ち切りも目指す
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、一段のコスト削減を目指し、ドイツ国内の工場閉鎖を検討している。実際に国内工場閉鎖となればＶＷとしては初めてで、ショルツ政権にとって新たな打撃となりそうだ。
ＶＷの２日発表によれば、検討中の措置はＶＷブランドのほか他のグループ企業も対象。工場閉鎖のほか、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定の打ち切りも目指している。
ドイツ国内の工場閉鎖となれば、87年に及ぶＶＷの歴史において初めてとなり、労組と衝突することが予想される。
ＶＷのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「経済環境は一段と厳しさを増しており、新たなプレーヤーが欧州に参入してきている」と説明。「ビジネスを行う場所としてのドイツは、競争力という点でさらに後れを取りつつある」と記した。
ＶＷは賃金協定の廃止と並行して、ドイツ国内の乗用車工場少なくとも１カ所と部品工場１カ所の閉鎖を検討している。
ＶＷは世界全体で約65万人を雇用しており、うちおよそ30万人がドイツ国内で働いている。同社監査役会の議席の半分は労働者代表が占めており、株式20％を保有するニーダーザクセン州は労組側につくことが多い。
原題：VW Weighs First-Ever Germany Plant Closures to Cut Costs (1)（抜粋）
