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視界不良
米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表まで残すところ2日。利下げ幅が25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)になるのか、あるいは50bpになるのかは五分五分とされている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)初期2020年3月の緊急利下げを例外とすれば、FOMC定例会合での金利決定を巡る金利スワップ市場の予想がここまで不透明だったのは、2007年より後にはなかった。ラボバンクの米国担当シニアストラテジスト、フィリップ・マレー氏は「パウエル議長からガイダンスが出ていないのは、FOMCがまだコンセンサスに達していないシグナルかもしれない。それに17日に発表される小売売上高で計算が狂う可能性もまだ残っている」と述べた。
75bpの利下げ要求
米民主党の上院議員3人はパウエルFRB議長ら金融当局者に対し、今週のFOMC会合での75bp利下げを含む積極的な金利引き下げを求めた。米経済を潜在的な打撃から守ることが目的だとしている。ウォーレン、ホワイトハウス、ヒッケンルーパーの3議員はパウエル議長に宛てた書簡で「米金融当局が利下げに過度に慎重になれば、米経済を不要にリセッション(景気後退)に追い込むリスクが生じる」と指摘。「FOMCは労働市場の潜在的なリスクを軽減するため、より積極的に前倒しでの利下げ実施を検討するべきだ」と記した。
1年ぶりに拡大圏
9月のニューヨーク連銀製造業景況指数は16.2ポイント上昇のプラス11.5と、ほぼ1年ぶりに拡大圏に浮上した。内訳では、新規受注が2023年4月以来の高水準。出荷はおよそ1年半ぶりの高水準に改善した。半面、雇用は11カ月連続で縮小圏にとどまった。週平均就業時間は小幅なペースで拡大した。活動全般に関する半年先の見通しは22年3月以来の高水準となった。
原因は民主党
米大統領選で返り咲きを目指す共和党候補のトランプ前大統領は、自身が所有するフロリダ州のゴルフクラブで15日起きた暗殺未遂事件について、バイデン大統領と民主党候補のハリス副大統領による「非常に扇動的な言葉遣い」が容疑者の背中を押したと批判した。トランプ氏が今回の事件を政治的に利用しようと躍起になっていることがうかがわれる。ただ、トランプ氏はこうした主張を裏付ける証拠は示さなかった。同氏はとりわけ、民主党が自身を「民主主義の脅威」と位置づけている点を非難。ハリス氏とバイデン氏こそが「真の脅威」だと主張した。
採用凍結
米航空機・防衛大手のボーイングは新規の人員採用凍結や、「多数の従業員」を対象とした一時帰休を含む一連のコスト削減措置を採用すると発表した。ブライアン・ウェスト最高財務責任者(CFO)は従業員に宛てた社内文書で、「われわれのビジネスはこれまでとは異なる段階に入った」と指摘。「今回のストライキは回復を著しく脅かすものであり、当社は現金を保持し、われわれが共有する未来を守るために必要な措置を取ることになった」と述べた。信用格付けが投資適格級未満に下げられるリスクがある同社では、航空機の生産が停滞する中で現金の取り崩しが進んでいる。
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