[ワシントン １日 ロイター] – 米労働省が１日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３２万９０００件増の８０４万件だった。２カ月連続で減少した後に予想外に増加したものの、雇用は軟調で労働市場の減速が示され、１１月に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ観測に変わりはないとみられる。
エコノミスト予想は７６６万件だった。
７月の求人件数は７７１万１０００件と、７６７万３０００件から上方改定された。
８月の採用件数は９万９０００件減の５３１万７０００件。小売業、運輸、倉庫、公共事業のほか、製造業、医療、社会扶助部門での落ち込みが響いた。ホテル、レストラン、バーでも減少した。
業種別の求人件数は、建設業が１３万８０００件増とけん引した。州・地方政府（教育を除く）も７万８０００件増。一方、その他のサービス業は９万３０００件減少した。
求人率は４．８％と、７月の４．６％から上昇した。従業員数が１０─４９人の企業で２０万３０００件増加。中規模、大規模の企業では減少した。
採用率は３．３％と７月の３．４％から低下。従業員数が１０─４９人の企業では１８万件減となった。
レイオフ・解雇件数は１０万５０００件減の１６０万８０００件。
８月の失業者１人当たりの求人件数は１．１３件と、７月の１．０８件から減少した。
自発的な離職件数は１５万９０００件減の３０８万４０００件と、２０２０年８月以来、過去４年間で最も低い水準となった。退職率は４年ぶりの低水準となる１．９％に低下。賃金インフレの抑制に寄与するとみられる。７月は２．０％だった。
バークレイズのシニア米国エコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「きょう発表された内容は、失業率のさらなる上昇は限定的となる可能性が高いことを示唆している」と指摘。「雇用と離職のギャップが拡大していることから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月の次回会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する公算が大きい」と述べた。
