By Casey Hall, Clare Jim
[上海 7日 ロイター] – 中国で一連の不動産市場支援策が発表されたことを受け、国慶節(建国記念日)の連休中にいくつかの都市では住宅販売が急増した。しかし、アナリストは追加支援策がなお必要な可能性があるとして、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だとしている。
中国国営中央テレビが5日に報じたところによると、購入意欲を反映する住宅訪問件数が大幅に増加し、「程度の差こそあれ」多くの場所で住宅販売が拡大した。
地元メディア、不動産業者、JPモルガンによると、南部の深セン市はセンチメントが最も改善した主要都市の一つ。10月1─3日に深セン中原物業顧問を通じて販売された中古住宅件数は前年同期比233%増加し、新築販売件数は569%増だったという。
連休中の全体的な販売データは数日中に民間調査会社から発表される予定だ。
一方で、JPモルガンのアナリストは、パンデミック(コロナ大流行)を受けて2023年第1・四半期に経済が再開した時よりも回復の勢いは弱いままだと指摘。「市場が底を打ったかどうかを判断するには11月の販売高が鍵になるだろう」と7日付ノートで述べた。