［ワシントン １０日 ロイター］ – 米労働省が１０日発表した１０月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比３万３０００件増の２５万８０００件と、週間の増加幅としては２０２１年７月以来最大となった。エコノミスト予想は２３万件だった。
米南東部を直撃したハリケーン「へリーン」や、米航空機大手ボーイング(BA.N)の一時解雇の影響でノースカロライナ州やフロリダ州、ワシントン州で大きく増加した。
季節調整前の申請件数は５万３５７０件増の２３万４７８０件。
地域別では、ボーイングのサプライヤー企業が多数拠点を置くミシガン州で９４９０件増。ノースカロライナ州で８５３４件、フロリダ州で３８４３件、それぞれ急増した。
ハリケーン「へリーン」は、今後数週間にわたって失業保険申請件数データを歪め続ける公算が大きい。
９月２８日までの１週間の継続受給件数は４万２０００件増の１８６万１０００件だった。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、エウジェニオ・アレマン氏は「最近起こった労働ストライキや自然災害を受け、向こう数週間で失業保険申請件数がさらに増加する公算が大きい」と述べた。
