マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
米ハイテク決算
マイクロソフトの7-9月(第1四半期)決算は売上高が655億9000万ドルと、市場予想(645億1000万ドル)を上回った。クラウドコンピューティング事業と業務用ソフトウエア「オフィス」事業がけん引した。1株当たり利益は3.30ドル。こちらも市場予想(3.11ドル)を上回った。メタ・プラットフォームズの7-9月(第4四半期)決算は1株利益が6.03ドル(市場予想5.25ドル)、売上高が405.9億ドル(市場予想402.5億ドル)だった。広告収入は前年同期比19%増の398.9億ドル(市場予想は397.1億ドル)。同社は人工知能(AI)投資が広告事業に寄与していると説明した。10-12月の売上高見通しは市場予想の460.9億ドルに対し、450億-480億ドルだった。
米経済指標
7-9月の米実質国内総生産(GDP)速報値は前期比年率2.8%増と、堅調なペースで拡大した。個人消費は2023年初頭以来の高い伸びとなった。自動車や家具、娯楽用品など、財への支出が全体を押し上げた。10月の民間雇用者数は23万3000人増と、1年余りで最大の増加となった。教育・医療サービス、貿易・運輸の分野で特に大きく伸びた。
監査法人が辞任
アーンスト・ アンド・ヤング(EY)は、経営難のサーバーメーカー、米スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)の監査法人を辞任した。SMCIのガバナンスと透明性に懸念があることが理由だという。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、SMCIが会計規則に違反したとする元従業員の告発について米司法省が調査を開始したと9月に報じていた。
据え置き
米財務省は四半期定例入札での中長期債の発行規模を前四半期から据え置いた。「少なくとも向こう数四半期」は中長期債の発行を増やす必要はないとのガイダンスも維持した。来週実施する3、10、30年債の入札は発行額が計1250億ドル(約19兆1600億円)。この規模は市場でも広く予想されていた。借り入れニーズの季節的変動や予期せぬ変化に対応する上で、向こう3カ月は償還期間が1年以内の短期証券を活用する計画だと財務省は説明した。
増税計画
リーブス英財務相はスターマー労働党政権で初の秋季財政報告を行い、400億ポンド(約8兆円)の増税を明らかにした。増税規模は数十年ぶりの大きさで、借り入れも増やす。前保守党政権が残した財政赤字の穴埋めに充当するとともに、労働党が選挙公約で掲げた国家再生の10年に乗り出す。増税はとりわけ企業と富裕層への打撃が大きく、税負担は戦後最高となる見込みだ。高債務を見込む予算案の長期的な影響が市場では消化され、英国債価格は下落した。
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