トヨタ自動車の北米統括会社、トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（ＴＭＮＡ）のジャック・ホリス最高執行責任者（ＣＯＯ）は、電気気動車（ＥＶ）の急速な普及を促進する米国の政策を批判した。消費者の需要にそぐわない「事実上の義務化」だとしている。
ホリス氏は８日、ＥＶ優遇措置が米大統領選でも争点だったことに触れた上で、ＥＶの普及はガソリン車販売にペナルティーを科すような規則を設けることなしに進んでいくべきだと述べた。
同氏は「ＥＶエコシステム全体が消費者よりも先を行っている」と指摘。環境保護局（ＥＰＡ）とカリフォルニア州の排ガス規制について言及し、「消費者との整合性が取れていない」と語った。
バイデン政権は３月に自動車の排ガス規制を強化。ＥＰＡは二酸化炭素排出量を2032年までに業界平均で１マイル当たり85グラムに抑えることを目指した規則を設定し、自動車メーカーはＥＶやプラグイン・ハイブリッド車の販売を加速せざるを得なくなった。こうしたバイデン政権の方針は、大統領選で共和党候補だったトランプ前大統領が民主党候補ハリス副大統領を攻撃する材料に使っていた。
原題：Toyota Executive Lashes Out at US Regulations Promoting EV Sales（抜粋）
