マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
核指針を緩和
ウクライナ軍は西側が供給した兵器で初めてロシア領を攻撃した。インタファクス通信によると、ウクライナは米国が供給した長射程の戦術弾道ミサイルシステム「ATACMS」で、国境を接するロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃。一方、ロシアのプーチン大統領は核ドクトリンの改定を承認し、核兵器の使用基準を緩和した。米国家安全保障会議(NSC)の報道官は、ロシアの核ドクトリン改定に対応して米国が核指針を調整する理由はなく、ロシアの決定に意外性はないと述べた。
商務長官に起用
トランプ次期米大統領は、キャンターフィッツジェラルドのハワード・ルトニック最高経営責任者(CEO)を商務長官に指名した。一方で、選挙公約である経済再建の陣頭指揮を執る財務長官をまだ指名できていない。2025年1月に発足する新政権には大きな穴が空いたままとなっている。事情に詳しい関係者によれば、トランプ氏は候補の一人とされるケビン・ウォーシュ元連邦準備制度理事会(FRB)理事と一両日中に面接する予定。
高濃縮ウラン生産停止
イランは、核兵器に必要な濃度に近い高濃縮ウランの生産を停止することに同意した。国際原子力機関(IAEA)の査察官が明らかにした。イランの技術者はすでに生産量を制限するための措置に着手しているという。核活動を巡る欧米諸国との対立で、イランに解決を図る用意があることが示唆される。イランに対する「最大限の圧力」政策を進めていたトランプ氏の返り咲きで、米国とイランとの関係がどうなるのか、さまざまな臆測が飛び交っている。
利益アピールへ
日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は、米ペンシルベニア州のシャピロ知事と会談する見通しだ。同社がUSスチールに提示した141億ドル(現在のレートで約2兆1800億円)規模の買収案が、いかに同州に利益をもたらすかについてアピールする。事情に詳しい複数の関係者によれば、森氏は19日午後にシャピロ知事と面会し、ピッツバーグの工場買収の中長期的な影響、および労働組合への波及効果に関する内部評価について説明する予定。シャピロ氏は公の場で、買収計画に対する賛成も反対も示していない。
最高額で入札
三井物産が、カナダの鉱山会社ファースト・クァンタム・ミネラルズ(FQM)がザンビアに所有する2つの銅鉱山の権益獲得に向け、最高額で入札したことが、関係者への取材で分かった。三井物はセンチネル鉱山とカンサンシ鉱山の約20%の権益を20億ドル(約3000億円)近くで取得することを検討しているという。銅は新規の鉱山開発が進んでいない一方で、電気自動車(EV)や太陽光発電など再生可能エネルギーの設備に欠かせないため需要が増加している。
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