【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年11月27日 6:01 JST

マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

粘り強く

カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールは、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の創業家らが対抗して総額９兆円規模のＭＢＯ（経営者が参加する買収）を提案したものの、セブン＆アイ買収の実現を引き続き目指していく考えを改めて示した。アレックス・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で「当社は粘り強く臨み、両社の全ての株主や従業員、主要関係者にとって最も魅力的な結果をもたらすよう友好的なアプローチを継続していく」と述べた。

「緩やかな」利下げ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11月６－７日に開いた会合では、当局者が「緩やかな」利下げに対して幅広い支持を示していたことが分かった。議事要旨では「インフレ率が持続的に２％まで低下し、経済が完全雇用に近い状態を維持するなど、データがほぼ想定通りの内容になれば、時間をかけてより中立的な政策スタンスへと緩やかに移行することが適切である可能性が高いと参加者は予想した」と指摘した。成長を抑制も促進もしない水準である中立金利を巡る不確実性についても、慎重を期すことが望ましい理由として挙げた。

波紋広がる

メキシコのシェインバウム大統領は、トランプ次期米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を示したことについて、メキシコ側も関税で対応する可能性を示唆。経済的に深刻な影響をもたらすことになると警告した。一方、米株式市場では自動車メーカーの株価が下落。トランプ氏が中国やメキシコ、カナダへの関税を強化する方針を示したのを受け、業界全体でのコスト上昇が懸念されている。調査会社グローバルデータによると、昨年メキシコから米国に輸入された自動車および小型トラックは約230万台に上る。一方、関係者によると、トランプ氏はホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）委員長にケビン・ハセット氏を指名する構えだ。

インテルに補助金

米バイデン政権は、半導体メーカーのインテルに79億ドル（約１兆2000億円）近い連邦補助金を支給することを最終決定した。半導体の国内生産を促進するプログラムからの直接補助金として最大規模となる。インテルへ補助金は以前に提案されたよりも少ない額ではあるが、同社が米国の４つの州で実施するプロジェクトが交渉で定められた基準を満たせば、インテルは補助金の受給を開始できる。政府高官によると、同社はすでに達成したマイルストーンに基づき、今年少なくとも10億ドルを受け取れるという。

置き土産

バイデン政権は減量効果のある医薬品の適用を公的医療保険制度に義務付けるルールを提案した。肥満症を患う数百万人がこうした医薬品を入手できるようになる一方、トランプ次期政権には巨額の医療コストが発生しかねない。新ルールでは肥満症治療としての適用範囲をメディケアで推定340万人、メディケイド（低所得者向け医療保険）で推定400万人の加入者に広げるという。トランプ氏が厚生長官に起用したロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏は先月、健康的な食品を国民に提供すれば、ＧＬＰ－１受容体作動薬に比べてほんのわずかなコストで「肥満と糖尿病の危機は解決」が可能だと述べた。