26日の米株式市場で、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７営業日続伸。終値で過去最高値を更新した。トランプ次期米大統領は主要貿易相手国への追加関税の方針を表明したが、株式相場への影響は限定的だった。またイスラエルがレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラと停戦で合意し、地政学リスクが後退したことを好感した。
| 株式 | 終値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| Ｓ＆Ｐ500種株価指数 | 6021.63 | 34.26 | 0.57% |
| ダウ工業株30種平均 | 44860.31 | 123.74 | 0.28% |
| ナスダック総合指数 | 19174.30 | 119.46 | 0.63% |
Ｓ＆Ｐ500種の７日続伸は、９月半ば以来の長期連続高。今年に入り52回目の最高値更新となった。マイクロソフトをはじめソフトウエア銘柄が高い。ソフトウエアは関税リスクが及びにくい業種とみられている。一方でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなど自動車メーカーは、トランプ氏の関税方針に反応して下落。メキシコと中国へのエクスポージャーが背景にある。
トランプ氏は、中国からの輸入品に10％の追加関税、さらにカナダとメキシコからの全輸入品に25％の関税を課す方針を表明。移民や違法薬物の流入を防ぐ上で必要な措置だとしている。
ナットアライアンス・セキュリティーズのアンドルー・ブレナー氏は「関税はより戦略的なものであり、実際には表明した方針ほど厳しい内容にはならないと考えられる」と述べた。
２２Ｖリサーチのデニス・デブシェール氏は、トランプ氏は関税を貿易政策や経済ではなく、違法薬物や移民と関連付けたと指摘。これにより、この発表が政策手段ではなく交渉戦術だというシグナルを投資家に送ったとの見方を示した。
またスレートストーン・ウェルスのケニー・ポルカリ氏は「トランプ氏が選挙公約を『実行』したまでで、それ以上でもそれ以下でもない。投資家はその動きを歓迎した、というのが私の感覚だ」と述べた。
米国株は先週、大統領選後の上昇基調を再開し、Ｓ＆Ｐ500種はその後も緩やかな上昇を続けている。ただ感謝祭の祝日を28日に控え、現物・先物取引ともに出来高は比較的落ち着いている。
Ｓ＆Ｐ500種は今年に入り25％余り上昇し、このままいけば年間リターンは２年連続で20％を超える。
ドイツ銀行のバンキム・チャダー氏は、Ｓ＆Ｐ500種が来年末までに7000を付けると予想。ウォール街のストラテジストの米株上昇予想の中で最も楽観的だ。
チャダー氏率いるチームは25日付のリポートで、「2025年にかけて堅調なモメンタムが安定して続き、１株当たり利益は２桁台前半の伸び率になるとみている」と記した。
またバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のサビタ・スブラマニアン氏は、25年もＳ＆Ｐ500種が２桁の上昇率を記録すると予想。その上で、同指数に採用されていない個別銘柄にはさらに良い機会があると指摘した。
Ｓ＆Ｐ500種について同氏は、25年末の目標を6666としている。健全なキャッシュリターンが期待でき、米経済に関連する銘柄を推奨。金融、一般消費財、素材、不動産、公益をオーバーウエートとしている。
米国債
米国債は10年債が下落。トランプ氏による主要貿易相手国への追加関税の方針表明に反応した。前日は、次期財務長官に起用されたスコット・ベッセント氏がトランプ氏の極端な政策を和らげる可能性があるとの観測から、米国債相場は今年２番目に大きな上げを記録していた。
| 国債 | 直近値 | 前営業日比(bp) | 変化率 |
|---|---|---|---|
| 米30年債利回り | 4.47% | 0.1 | 0.02% |
| 米10年債利回り | 4.29% | 2.1 | 0.50% |
| 米２年債利回り | 4.25% | -2.1 | -0.48% |
| 米東部時間 | 16時48分 |
チャールズ・シュワブのチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダース氏は「他の条件が同じであれば、関税はインフレに上向きの圧力をかけ、成長には下向きの圧力となる」と指摘。「市場参加者は概して実際のインフレ率上昇を予期しておらず、それが大きなサプライズになることはあり得る」と述べた。
外為
外国為替市場では、ドルが主要10通貨のうち円を除く全てに対して値上がり。トランプ氏による関税賦課の方針表明が手掛かりとなった。
| 為替 | 直近値 | 前営業日比 | 変化率 |
|---|---|---|---|
| ブルームバーグ・ドル指数 | 1288.05 | 3.00 | 0.23% |
| ドル／円 | ¥153.11 | -¥1.12 | -0.73% |
| ユーロ／ドル | $1.0489 | -$0.0006 | -0.06% |
| 米東部時間 | 16時49分 |
リソルツ・ウェルス・マネジメントのチーフ市場ストラテジスト、キャリー・コックス氏は、ブルームバーグテレビジョンで「ドルは米大統領選の投票日以降にかなり急激に上昇している。これはつまり、それらの政策の一部は遂行され、他の国々に重くのしかかる可能性があると投資家が考えているということだ」と述べた。
円は上昇し、一時１ドル＝152円99銭を付けた。
一方、トランプ氏による関税賦課の方針表明を受けてカナダ・ドルは下落。米ドルに対し一時1.4％下げ、2020年４月以来の安値を付けた。
原油
原油先物は続落。ニューヨーク時間午前の取引では前日比プラス圏で推移していたが、バイデン米大統領がレバノンでの停戦合意成立を発表する見通しだとの報道が伝わると、売りが優勢になった。バイデン氏は米東部時間午後３時半過ぎに停戦合意を発表した。
午前の原油相場では、 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」の主要メンバーが供給拡大の再延期について協議を開始したとのブルームバーグの報道が買い材料視されていた。
関連記事：ＯＰＥＣプラス、供給拡大の再延期について協議開始－代表
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前日比17セント（0.25％）安い１バレル＝68.77ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は0.3％安の72.81ドル。
金
金相場は小幅高。前日は中東での緊張緩和の兆しを受けて３％余り下落していた。
金スポット価格は１オンス＝2630ドル付近で推移。この日はトランプ氏が明らかにした中国などへの関税措置強化の方針や、レバノン停戦合意などが意識された。
ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前日比3.70ドル（0.1％）高の2646.30ドルで引けた。
原題：Stocks Hit Fresh Record on Israel Cease-Fire Deal: Markets Wrap（抜粋）
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