【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年12月4日 6:02 JST

韓国大統領が戒厳令解除、米求人件数が予想上回る、ＦＲＢ当局者
仏議会は４日に不信任投票、野村証券社長が謝罪して報酬返上

マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

「非常戒厳」解除

韓国の尹錫悦大統領は緊急の国民向けテレビ演説を行い、「非常戒厳」を宣布。野党が弾劾の動きで政権をまひさせようとしていると非難し、この決定は自由と憲法秩序を守るために下されたと述べた。尹大統領はその後、戒厳令を解除した。宣布を受けて韓国ウォンが急落し、対ドルで約２年ぶりの安値を付けた。韓国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）も軒並み売られ、韓国当局は金融・為替市場を安定させるためあらゆる可能な措置をとると表明する事態となっていた。

労働需要の安定示唆

10月の米求人件数は774万4000件に増加。エコノミスト予想（751万9000件）を上回った。一方でレイオフ件数は６月以来の低水準となり、労働需要が安定しつつあることを示唆した。求人件数の増加は、専門職・ビジネスサービスと宿泊・飲食サービスがけん引。自発的離職者数は５月以来の高水準となり、労働者の間で新たな職を見つける自信が強まっていることが示唆された。米金融当局が注視する失業者１人当たりの求人件数は1.1件と前月から横ばいとなった。

金利低下は継続

米サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、12月の利下げは確実ではないが、政策当局者の選択肢としては残っているとの見解を示した。「12月になるのか、それよりも後になるのか、それは次回の会合で議論する機会を得られる問いだ。しかし重要なのは、経済に合わせて政策金利を下げ続けなくてはならないことだ」と述べた。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は、インフレと広範な経済の軌道について楽観的な認識を示した。一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定にあらかじめ定まった道筋はないと指摘した。

４日に投票

フランス議会は４日に不信任投票を行う予定で、極右政党のリーダーであるマリーヌ・ルペン氏が左派連合と手を組んで内閣を倒す見通しだ。バルニエ首相は２日、不人気な社会保障予算案を採決なしに採択するため憲法の特例条項を活用。これに反発し、ルペン氏が事実上率いる国民連合（ＲＮ）と左派連合の新人民戦線が内閣不信任決議案を提出した。内閣が倒れれば、首相の在任期間として1958年の第５共和制成立以降で最短となる。

元社員の起訴で

野村証券の奥田健太郎社長は３日に都内で記者会見を開き、元社員が顧客に対する強盗殺人未遂などの罪で起訴されたことに関して「被害者の皆さま、多くの関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。経営責任を明確化するため、奥田社長やウェルス・マネジメント部門を統括する杉山剛専務ら５人が役員報酬の３割を３カ月間自主返上するほか、その他の代表取締役５人も同２割を同期間返上する。奥田氏は辞任は考えていないとも述べた。