- フランス議会が内閣不信任案可決、米経済は著しく良好とパウエル氏
- 米ADP雇用統計は堅調、幹部が撃たれて死亡、年内買収になお意欲
マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。
不信任案可決
フランス国民議会(下院)は、バルニエ首相率いる内閣への不信任決議案を賛成多数で可決した。左派連合に加え、最大議席を持つ極右・国民連合(RN)も支持に回った。年末の予算期限直前で政府が崩壊することとなり、国民生活や金融への影響が懸念されている。バルニエ首相が2日、2025年度政府予算案のうちの社会保障財源法案について、議会採決を経ずに成立させる憲法の特例条項を行使すると表明。この対抗措置として、野党側が不信任案を提出した。
慎重になれる
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は米経済の現状について、著しく良好だと述べ、成長を続けられない理由はないと話した。金融政策については、景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて金利を引き下げる上で、慎重になれる余裕があると述べた。財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏を含む次期政権とも現在と同様の関係を築けるとの自信も示した。
底堅さ示す
米ADP民間雇用者数は11月に14万6000人増と、しっかりした増加基調を維持した。前月に比べて伸びは鈍化したものの、労働市場の底堅さを示した。教育・医療と建設業で特に増えた一方、製造業は過去1年余りで最も減少した。米ISM非製造業総合景況指数は52.1と、3カ月ぶりの低水準。新規受注や雇用の指数が低下し、経済の大部分を占めるサービス部門が勢いを失いつつあることが示唆された。
撃たれて死亡
医療サービスを手掛ける米ユナイテッドヘルス・グループで長年幹部を務めてきたブライアン・トンプソン氏が4日早朝、ニューヨーク市マンハッタンで撃たれて死亡した。同市警察当局が明らかにした。同氏はホテル「ニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウン」の外で胸部を銃で撃たれた。同社はこの日、投資家デーをこのホテルで開催していた。トンプソン氏を狙い、待ち伏せした犯行だという。容疑者はまだ捕まっていない。
買収実現に意欲
日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は、トランプ次期米大統領が阻止する考えを表明したUSスチール買収について、現政権で承認されればトランプ氏でも覆せないなどとして年内の実現について改めて意欲を示した。森副会長は都内の本社での3日のインタビューで、トランプ氏が今週、USスチール買収に反対の意向を示したことに対し、買収実現の自信に揺らぎはないと話した。
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