• 数日内に新首相を指名するとマクロン氏、米失業保険申請件数が増加
  • OPECプラスが供給拡大を先送り、加州でM7の地震、銃弾に文字
The Eiffel Tower in Paris, France. 
The Eiffel Tower in Paris, France.  Photographer: Benjamin Girette/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

予算成立可能

フランスの極右政党、国民連合(RN)を実質的に率いるマリーヌ・ルペン氏は、同国は内閣崩壊を乗り越えて「向こう数週間」で2025年の予算を成立させることが可能だと述べた。ただし、次期首相が財政赤字縮小をより緩やかに進める用意があることが条件だと付け加えた。一部の野党議員が辞任を要求しているマクロン大統領については、辞める理由はないとの認識を示した。マクロン氏は演説で、任期を全うする考えを示し、向こう数日に新たな首相を指名すると表明した。

1カ月ぶり水準

米新規失業保険申請件数は感謝祭の祝日を含む11月30日終了週に、9000件増の22万4000件と、1カ月ぶりの高水準となった。祝日前後に変動が大きくなる傾向がある。季節調整前ベースでは3万5000件近く減少した。より変動の少ない新規失業保険申請の4週移動平均は21万8250件に小幅増加。貿易赤字は10月に前月比11.9%縮小し738億ドル。消費財や業務用機器の輸入減少が影響した。

3カ月先送り

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスは生産引き上げを3カ月遅らせる。引き上げ先送りは3度目。供給過剰の懸念が高まる中で原油価格は低迷している。継続的な供給拡大を目指すOPECプラスは、来月に日量18万バレルの生産増を予定していた。参加国代表らによると、生産拡大は4月からに延期され、従来計画よりも緩やかなペースで進められる見通しだ。

M7の地震

米カリフォルニア州北部で5日、マグニチュード(M)7.0の地震が発生し、西海岸沿岸の広範な地域に津波警報が一時出された。米地質調査所によると、地震は現地時間午前10時44分に同州ファーンデールの西南西99キロメートルで検知された。地震発生直後、サンフランシスコでは、高台か内陸に至急移動するように促す緊急津波警報が携帯電話向けに発信。ウォーターフロント地区などでオフィスワーカーが高台に避難した。津波警報は1時間弱で解除された。

銃弾に文字

医療サービスを手掛ける米ユナイテッドヘルス・グループの幹部、ブライアン・トンプソン氏の射殺現場から回収された薬きょうと実弾に、「delay(遅延)」および「depose(追放)」の文字が記されていたことが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。同氏は4日早朝、ニューヨーク市マンハッタンのホテル「ニューヨーク・ヒルトン・ミッドタウン」の外で撃たれた。ニューヨーク市警は容疑者の一連の写真を公開し、この人物の特定に協力するよう訴えた。

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