【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年12月11日 6:02 JST

日鉄による買収を正式に阻止へ、フランス新首相、シリア新政府
Apple Watchに衛星通信機能搭載へ、強気のゴールドマンＣＥＯ

US Steel Assets Face Chopping Block Without Japan Deal — Photographer: Justin Merriman/Bloomberg

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

正式に阻止へ

バイデン米大統領は日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について、国家安全保障を理由に正式に阻止する計画だと、事情に詳しい匿名の関係者が語った。関係者によると、同買収計画の審査を行ってきた対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は22日もしくは23日までに結果をバイデン氏に伝えなくてはならない。ＣＦＩＵＳの審査で具体的にどのような見解が示されるかは定かではないが、大統領への勧告が行われるということは、委員会の少なくとも１人は同取引がリスクをもたらすとみていることを示唆している。

48時間以内

フランスのマクロン大統領は新首相を48時間以内に指名する計画だと、同氏に近い当局者が語った。マクロン氏は議会によって直ちには倒されないような内閣を組織できる新首相を選ぼうと、極右と極左を除く大半の主要政党と会談した。同氏は2027年の任期満了前に新たな総選挙を実施することは避けたいと考えているという。政治的な手詰まりの打開を図るマクロン氏にとって、総選挙は選択肢になると広く見なされ、各政党は来年夏の選挙を見込んでいる。

シリア新政府

イスラエルは、週末にアサド政権を転覆させたシリアの反体制派を警戒している。反体制派を主導する武装組織「シリア解放機構（ＨＴＳ）」は過去に国際テロ組織アルカイダとつながりがあり、米国など多くの国がテロ組織に指定している。米国や英国を含む主要７カ国（Ｇ７）はそれでも、法の支配と宗教的・民族的な少数派が尊重される限り、シリア新政府を支持する意向を表明している。週内に発表される予定のＧ７声明案では、アサド政権時代に国を逃れた数百万人に及ぶシリア人の安全な帰国も呼び掛ける見通しだ。

衛星通信機能

アップルは、2025年にリリースする新型スマートウォッチに衛星通信機能を搭載する計画だ。関係者が明らかにした。同機能は最上位モデル「Apple Watch Ultra」に追加される見通しだという。この技術により、ユーザーはＷｉ－Ｆｉ接続が使えない時や携帯電話の電波が届かない圏外でもテキストメッセージを送信できるようになる。ユーザーの血圧をモニターする機能も早ければ25年に搭載される可能性があるという。アップルは健康や安全に関する面で製品を強化する取り組みを進めており、こうした新機能はその一環となる。

銀行に追い風

ゴールドマン・サックス・グループの株価は年間ベースで15年ぶりの大幅高となる勢いだが、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同行にとっての良い時代はまだ始まったばかりとの見方を示している。トランプ次期米政権は「成長路線に舵を切るようであり、それはゴールドマンにとって追い風になる」と、ソロモン氏はロイター開催のイベントで発言。規制緩和を伴う新たなビジネス環境が資産価格の上昇や取引活動の活発化につながることへの期待感を示した。