中国当局、不動産・株式市場の安定化策強化－金利と準備率も適時下げ＜bloomberg日本語版＞2024年12月15日 23:47 JST

中国の規制当局は、住宅および株式の市場安定化に向けた取り組みを強化し、より効果的な財政政策を実施すると表明した。同国の指導部は先週の会議で、刺激策を強化する方針を示していた。

　　政府は需要拡大や新規開発用地の供給抑制といった対策を通じて、不動産市場の回復を促進すると、中国新聞社は住宅都市農村建設省の董建国次官を引用して報じた。同次官は14日の会議で発言した。

　　中国証券監督管理委員会（証監会）は、先物と現物取引の市場監視を強化するほか、証拠金取引やデリバティブ・クオンツ取引の監督も強化するとウェブサイトで発表した。

　　同国財政省は来年、より効果的で持続的な財政政策を実施し、マクロ経済規制を改善するとウェブサイトで発表。地方特別債の発行と利用を増やし、投資分野を拡大する方針も示した。

　　習近平国家主席をはじめとする共産党幹部は先週、来年の政策優先事項を定める「中央経済工作会議」の閉幕後、国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字の比率を来年引き上げる方針を表明していた。

　　一方、中国は来年、金利と預金準備率を適時引き下げると中国紙・21世紀経済報道が、中国人民銀行（中央銀行）研究局の王信局長の発言を引用して報じた。

　　王局長は14日のイベントで、人民銀が金融および信用供給の強度を高める方針だと述べ、預金準備率（現在平均6.6％）もさらに引き下げる余地があるとした。

　　報道によると、実体経済への資金供給条件もさらに緩和されるだろうと王氏は語った。13日発表の統計によると、融資需要低迷で11月の与信の伸びは予想外に鈍化し、経済成長の困難が増す状況が示唆された。