【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース＜bloomberg日本語版＞2024年12月19日 6:02 JST

ＦＯＭＣはタカ派な利下げ、ホンダ・日産の統合協議にルノー前向き
マスク氏がつなぎ予算案に反対、ＥＶ政策巡り攻防、TikTok禁止法

マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。

利下げ予想２回

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３会合連続で利下げを決定。一方で2025年に見込む利下げ回数は従来予想から減少し、引き下げペースを巡り当局者らが慎重姿勢を強めていることが示された。クリーブランド連銀のハマック総裁が反対票を投じた。最新の四半期予測では、25年の利下げについて、ＦＯＭＣ参加者の中央値で0.25ポイントの利下げが２回実施されることが示唆された。パウエル議長は今後、政策調整を検討する上で一段と慎重になるとしたが、政策は「有意に景気抑制的」であり、「利下げを継続する方向にある」と付け加えた。

ルノーは前向き

日産とホンダによる経営統合も視野に入れた協議は、台湾の鴻海精密工業が日産に株式取得を打診したことで加速したようだ。事情に詳しい関係者が明かした。鴻海は電気自動車（ＥＶ）製造参入も進めており、大きく下落している日産株を取得すれば、自動車製造のノウハウなどを取得できる可能性がある。ＴＢＳによると、日産とホンダは経営統合の協議入りについて、23日にも正式に発表する見通しだ。日産株の36％を保有する筆頭株主の仏ルノーは、今回の交渉について日産が苦境から脱する可能性があるとして、前向きにとらえている。ルノーは日産に資金を投入するつもりはなく、同社が自ら経営強化策を見いだすことを強く望んでいるという。

マスク氏が物申す

イーロン・マスク氏が、共和党のマイク・ジョンソン下院議長が可決を目指すつなぎ予算案に反対を表明した。下院と上院は３月までの政府予算を手当てするつなぎ予算案で合意。だが、これには災害救援基金への約290億ドルの補充などが含まれており、マスク氏はソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「この法案を可決するべきではない」と述べた。政府機関の閉鎖を回避するための期限は20日で、交渉の余地はほとんど残されていない。ジョンソン氏の置かれた苦境は、新政権下での議会運営の厳しさを予感させる。

ＥＶ政策巡り攻防

バイデン米政権は、ゼロエミッション車（ＺＥＶ）の販売を今後10年以内に義務付け、2035年までにガソリン車の新車販売を禁じたカリフォルニア州の決定を承認した。トランプ次期米大統領はこれまでにＥＶの義務化を「廃止する」と公言しており、次期政権は直ちにこの承認の取り消しに動くとみられる。一方で、トランプ氏のアドバイザーらは、ＥＶの販売促進を狙った連邦政府の補助金を削減しつつ、ＥＶを生産する国内サプライチェーンを強化するという２方面からのアプローチを提言している。

TikTok禁止法

米最高裁は、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法について１月10日に審理を設定した。同法は中国の親会社がティックトックを売却しない限り、米国でのサービスを禁じるもので、ティックトック側はその施行差し止めを最高裁に求めていた。最高裁が差し止め命令を出さない限り、この法律はトランプ次期大統領の就任式前日、１月19日に発効する。