By 山口貴也
［東京 ２５日 ロイター］ – 政府が近く閣議決定する２０２５年度一般会計予算案の全容が２５日、判明した。景気回復に伴う税収増を想定することで新規国債発行額は２８．６兆円と、１７年ぶりに３０兆円を割り込む。歳出総額は過去最大の１１５．５兆円とする方針を固めた。
複数の政府筋が明らかにした。与党などとの調整を踏まえ、２７日に正式に決める。
歳出総額は２年ぶりに過去最大となる。前年度当初からは３．０兆円程度の増額とする。歳出のうち、社会保障費を含む一般歳出として６８．２兆円計上するほか、地方交付税交付金に１９．１兆円を充てる。国債費は１．２兆円増の２８．２兆円とする。
国債利払い費の算出根拠となる長期金利の想定は２．０％と、前年から０．１％ポイント引き上げる。日銀の追加利上げに伴う金利先高観を反映する。想定金利を２％台とするのは１２年度以来、１３年ぶり。
歳入では、主財源となる税収を７８．４兆円と想定する。好調な企業業績などを受けて前年当初からは８．８兆円増額。税外収入は０．９兆円増の８．５兆円となる。
次年度予算案では、国債費を除く基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）対象経費の大半を税収などで賄う。国のＰＢ赤字は１兆円を割り込むとみられ、地方が黒字を維持できれば２５年度の黒字化達成が視野に入る。
差額を補う新規国債発行額は前年当初から６．８兆円減額する。発行予定額を０８年度当初（２５兆３４８０億円）以来の低水準に抑え、財政健全化に配慮する姿も示す。
新規国債のうち建設国債の発行額は６．８兆円、赤字国債は２１．９兆円とする方針も、併せて固めた。
