中東情勢（５日）

[３日ロイター] – バイデン米政権は、イスラエルへの８０億ドルの武器売却案を議会に通知した。米当局者が３日明らかにした。米国は、パレスチナ自治区ガザでの戦争で数万人の死者を出したイスラエルへの支持継続を改めて明確にした形だ。

売却案は下院と上院の委員会の承認を必要とする。米ニュースサイトのアクシオスによると、戦闘機や攻撃ヘリコプター用の弾薬や砲弾、小直径爆弾や弾頭も含まれているという。

国務省はコメントの要請に応じなかった。

イスラエルへの武器売却を巡っては、反対派が数カ月にわたり武器禁輸を要求してきた。だが米国は昨年８月、イスラエルへの２００億ドル相当の戦闘機およびその他軍事装備の売却を承認した。

バイデン政権は、ガザ地区のハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など、イランが支援する武装勢力からの防衛を支援していると主張している。

ガザでは、イスラエルの攻撃により住民２３０万人のほぼ全員が避難を余儀なくされ、飢餓状態に陥っているが、イスラエルは大量虐殺との非難を否定している。

ガザ保健省は累計死者数を４万５０００人以上と発表。ただまだ多くの人ががれきの下に埋もれているとみられ、死者数はこれを上回る恐れがある。