［ワシントン ２１日 ロイター］ – ロイター／イプソスの調査から、米ホワイトハウス返り咲きを果たしたトランプ大統領を国民の約４７％が支持していることが分かった。米政治の二極化が改めて示された格好だ。
２０１７年の大統領１期目就任時の支持率である４３％を上回った。トランプ氏の１期目の支持率は同年１月末までに４９％に上昇したものの、２１年１月の連邦議会議事堂襲撃事件を受けて３４％に低下した。
今回の調査は米国の成人１０７７人を対象に、２０日のトランプ氏就任から数時間後に実施された。
トランプ氏が就任直後に打ち出した一連の政策では、連邦議会議事堂襲撃事件で起訴された支持者約１６００人に恩赦を与えたことについて「恩赦すべきでない」との回答は約５８％となった。
一方、トランプ氏の移民問題の取り組みについては約４６％が支持すると回答した。
トランプ氏は２０日、不法移民の流入阻止に向け、国境関連の複数の大統領令に署名。南部国境における移民問題で国家非常事態も宣言し、犯罪組織をテロ組織に指定した。 もっと見る
デンマークに対してグリーンランドを売却するよう圧力をかけるべきだとの回答は１６％にとどまった。
トランプ氏が掲げるスローガン「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」に多少は共感するとの回答は約３８％だった。
バンダービルト大学の世論調査専門家ジョン・ギア氏は、トランプ氏は一般大衆よりも、最も熱心な支持者を満足させることに重点を置いているようだと指摘。２期目の大統領は国民の意見よりも自身の功績に重点を置くという慣例にトランプ氏も従っているとし、政権発足直後のハネムーン期間は恐らく短くなるから最大限に活用すべきだと述べた。
