[ワシントン ２１日 ロイター] – トランプ米大統領は２１日、中国による戦略的分野への投資を制限するよう対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に命じる覚書に署名した。
政府高官は、中国のような敵対国がもたらす脅威から米国の安全保障上の利益を守ると同時に、外国からの投資を促進することを目的としていると説明した。
覚書は「（中国は）われわれの資本と創意工夫を悪用して、軍事、情報、安全保障活動を資金援助し、近代化しており、米国の安全保障に直接的な脅威をもたらしている」としている。
同高官は大統領令に基づいて新たなルールを設け、「中国など敵対国による資本、技術、知識の搾取を制限し、米国の利益にかなう投資のみが許可されるようにする」と述べた。
また、トランプ政権は半導体、人工知能（ＡＩ）、量子、バイオテクノロジー、航空宇宙などの機密技術に関する米国の対中投資について、新たな制限や規制拡大を検討すると表明した。
中国商務省は声明で、米国は経済問題を「政治化」し「武器化」することをやめるべきだと非難した。中国は状況を注視し、自国の正当な権利と利益を守るために必要な措置を取ると強調した。
