- 米消費者信頼感、ハイテク７社が調整局面入り、ウクライナと合意
- ベッセント米財務長官、マスク氏の利益相反問題
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
大幅な落ち込み
米消費者信頼感指数は２月に７ポイント低下の98.3と、2021年８月以来の大幅な落ち込みを記録した。経済全般の先行きに対する懸念に加え、トランプ政権の政策の影響を巡る不透明感が重しとなった。今後６カ月の見通しを示す期待指数も３年半ぶりの大幅低下となった。現況指数も下がった。信頼感は幅広い年齢層と所得層で低下。労働市場の現状と将来の見通し、収入や業況の見通しのいずれについても、悲観的な見方が強まった。現在と将来の家計状況に対する見方は悪化し、今後１年にリセッション（景気後退）に陥ると予想した回答者の割合は９カ月ぶりの高水準に達した。１年先のインフレ期待は、2023年５月以来の高水準。
調整局面入り
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の過去２年の上昇を支えてきたハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」だが、2025年に入ってからは低調が目立つ。アップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラの７銘柄で構成するブルームバーグ・マグニフィセント・セブン指数は昨年12月に付けた高値からの下落率が10％に達し、調整局面入り。この期間で時価総額約１兆6000億ドル（約238兆円）が吹き飛んだ。最も下げがきついのはテスラだ。昨年11月の米大統領選後には急伸したが、その後は売りが強まっている。販売不振や比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢との競争激化が背景にある。
合意
ウクライナは鉱物資源や石油・天然ガスを共同開発する取引で米国と合意したと、複数の関係者が明らかにした。ホワイトハウスはこれをロシアとの停戦に向けた第一歩と位置づけているという。ウクライナ内閣は26日、ゼレンスキー大統領に対し合意書の署名を勧告する見通し。ホワイトハウスは現時点でコメントの要請に応じていない。ゼレンスキー大統領は資源取引を巡り、28日に訪米する意向だという。
再民営化
ベッセント米財務長官はトランプ政権が経済政策について、政府の役割を減らすことに注力していると説明した。「民間セクターはリセッションに陥っている」とし、 「われわれの目標は経済の再民営化だ」という。トランプ氏の政策が実行されれば、米10年債利回りは時間とともに「自然に低下するはずだ」とベッセント氏は述べた。自身とトランプ氏は米国債の「魅力を高める」ことにも注力していると続けた。また「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」は「Department of Government Elimination（政府廃止省）」の略語ではないとも述べた。
利益相反懸念
イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、連邦航空局（ＦＡＡ）の空域システムを支える情報技術ネットワーク更新に、衛星通信サービス「スターリンク」の提供を目指している。事情に詳しい関係者が明らかにした。マスク氏がトランプ政権に深く関与しているため、この取り組みについては利益相反の懸念が持ち上がっている。ベライゾン・コミュニケーションズが2023年に受注した同インフラ更新に関する20億ドルの契約についても疑問が生じているという。関係者によれば、マスク氏は先週、スターリンク端末4000台のＦＡＡへの出荷を承認。ニュージャージー州アトランティックシティーにあるＦＡＡの航空管制技術研究所では、すでに１台の端末が試験的に導入されているという。
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