▽ベッセント米財務長官、株安「心配に及ばず」－調整は「健全」と主張
Maria Paula Mijares Torres
- 税制改善と規制緩和、エネルギー安全保障で市場は素晴らしい結果に
- 「住宅ローン、自動車、実質賃金の増加」が重要－ベッセント氏
ベッセント米財務長官は16日、最近の株安は心配に及ばないと述べた。米政府が経済政策を一変させる中、株式市場では数兆ドル規模で時価総額が吹き飛んでいる。
「35年間、投資のビジネスに身を置いていた私だから言える。調整は健全であり、正常だ」とベッセント氏はＮＢＣの番組で述べた。「マーケットは心配していない。良好な税政策を実施し、規制を緩和し、エネルギー安全保障を高めれば、長期的にマーケットは素晴らしい結果を残すだろう」と述べた。
先週の株式市場ではトランプ政権の政策がもたらす潜在的な打撃を懸念した売り浴びせで、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は調整相場入りした。景気減速への不安と消費者センチメントの悪化が、株安に拍車をかけた。
「住宅が買えないという危機を解消し、インフレを和らげる政策にわれわれは取り組んでいる。これが進むにつれて国民は賛成してくれると確信する」と述べた。ベッセント氏は政権入り前、ヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを経営していた。
同氏はインタビューで、アメリカン・ドリームは中国から輸入される安価な製品を買えることではないと発言。家族が住む住宅を買え、子どもたちが自分たちより良い暮らしをすることだと述べた。肝心なのは「住宅ローン、自動車、実質賃金の増加」だと話した。
米経済への疑念が積み上がる中、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17、18日に定例会合を開く。パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今月の講演で、金融当局として政策調整を急ぐ必要はないとの見解を示した。ＦＯＭＣ後の記者会見では不確実性とリスクについての質問が寄せられるのは必至だ。
原題：China Maps Out Plan to Raise Incomes and Boost Consumption (1)（抜粋）
