- 秩序ある関税発動を目指す、小売統計は予想下回るもコア売上高堅調
- 成長予測引き下げ、エヌビディアＣＥＯ講演へ、ＢＹＤが新システム
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秩序目指す
米国の貿易交渉を担うトランプ政権トップは、４月に発表される大規模な関税発動を秩序あるものにしようと取り組んでいる。関税の脅しとその取り消し、それに続く混乱の繰り返しで迷走したこの２カ月間、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表はほぼ蚊帳の外に置かれていた。就任の承認が２月下旬だったため、ＵＳＴＲ代表の不在はナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）とラトニック商務長官が埋める格好で、メッセージが発信された。グリア氏は冷静沈着で法律に明るい。４月２日に予定される一連の新関税発表では、同氏が主導権を握ろうとしている。複数の関係者が明らかにした。
予想下振れ
２月の小売売上高は0.2％増と市場予想（0.6％増）を下回った。１月分は下方修正され、2021年７月以来の大幅減となった。13分野のうち７分野で減少し、特に自動車やガソリン、電気製品が落ち込んだ。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は１％増。電子商取引活動の回復が寄与した。この他、３月のニューヨーク連銀製造業景況指数は2024年１月以来の水準に低下。住宅建設業者の業況感を示す住宅市場指数は３月に、昨年８月以来７カ月ぶりの水準に沈んだ。
日本も影響
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今年の世界成長率予想を3.1％、来年を３％にそれぞれ引き下げた。貿易を巡る障壁や高い不確実性で、企業の投資や消費者の支出が抑制されると見込む。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争の渦中にある国は、急速な成長減速に陥る恐れがある。日本も影響を免れず、今年と来年の成長率がそれぞれ0.4ポイント引き下げられた。中国は国内政策による支援が関税の影響を補い、今年は底堅さを示すとみられるが、来年は減速するとＯＥＣＤは予測している。
懸念払拭か
エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日、年次開発者会議「ＧＴＣ」で基調講演を行う。人工知能（ＡＩ）ブームによる同社の快進撃がピークに達したとの懸念を払拭（ふっしょく）できる機会になり得るとみられており、注目が集まっている。投資家にとっての関心は、次世代ＡＩ半導体「ブラックウェル」や粗利益率、中国事業などに関する発言だろう。ウェイブ・キャピタル・マネジメントのリース・ウィリアムズ氏は「フアン氏が講演を通じて、事業は順調で歯車が狂うことはないとの一定の安心感を提供できるかもしれない」と述べた。
高速で充電
中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）はガソリン車の燃料補給と同様の速さで充電が可能になるというＥＶ用新システムを発表した。同社創業者の王伝福会長は、新型セダン「Ｈａｎ Ｌ」では５分の充電で470キロメートルの走行が可能になると述べた。この新たなテクノロジー搭載車は来月に発売となる。ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、ＥＶへの乗り換えを促す可能性がある。
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