【米国市況】株続伸、リセッション懸念ひとまず後退－ドル149円台＜bloomberg日本語版＞2025年3月18日 5:48 JST

Rita Nazareth

Ｓ＆Ｐ500種は構成銘柄の約90％が上昇、半導体エヌビディアは下落
ドル指数は約４カ月ぶり安値－円は主要10通貨で唯一の対ドル下落

17日の米株式相場は続伸。経済指標は市場予想を下回ったものの、景気後退（リセッション）懸念をひとまず和らげる内容だったことで、幅広い銘柄で買い優勢となった。

株式	終値	前営業日比	変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数	5675.13	36.19	0.64%
ダウ工業株30種平均	41841.70	353.51	0.85%
ナスダック総合指数	17808.66	54.57	0.31%

　　ウォール街では個人消費の急減速が懸念されていたが、この日発表の２月小売売上高のデータは強弱混在となり、トレーダーにいくらかの安心感を与えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は構成銘柄の約90％が上昇。関税を巡る話題が後退するのに伴い、株価はテクニカル的に売られ過ぎとされる水準からさらに離れた。

　　小売売上高は全体では前月比0.2％増と市場予想を下回ったが、国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用されるコア売上高（コントロールグループ）は予想を上回る前月比１％増となった。

　　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのデービッド・レフコウィッツ氏は「政策不透明感の高まりが市場を直撃したのは、投資家のポジショニングとセンチメントがかなり高まっていた時だった。しかし、この多くは現在解消したと当社では考える」と指摘。「強気相場で起きる調整は買いの好機となる傾向がある」と語った。

　　前日にベッセント財務長官は、最近の株安は心配に及ばないと語っていた。「35年間、投資のビジネスに身を置いていた私だから言える。調整は健全であり、正常だ」とベッセント氏はＮＢＣの番組で発言。「マーケットは心配していない。良好な税政策を実施し、規制を緩和し、エネルギー安全保障を高めれば、長期的にマーケットは素晴らしい結果を残すだろう」と述べた。

　　ｅＴｏｒｏ（イートロ）のブレット・ケンウェル氏は２月小売売上高について、今後数カ月で消費の粘り強さが確認されるかもしれないという慎重な楽観論を投資家に提供したかもしれないと指摘。「消費が持ちこたえれば、経済全体も持ちこたえる可能性が高い」と述べた。

　　個別銘柄では、半導体大手エヌビディアが下落。同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が18日に年次開発者会議「ＧＴＣ」で行う基調講演に投資家の関心は集まっている。

　　ウェイブ・キャピタル・マネジメントのチーフストラテジスト、リース・ウィリアムズ氏は「エヌビディアを巡る懸念は、利益は今がピークで、今年下期は同社の見通しほど良好ではないのではないかというものだ」と指摘。「フアン氏が講演を通じて、事業は順調で歯車が狂うことはないとの一定の安心感を提供できるかもしれない」と述べた。

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為替

　　外国為替市場ではドルが下落。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は昨年11月以来の安値となった。

　　ただ、ドルは「短期的には下げ渋るだろう」と、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのエリアス・ハダッド氏は指摘。「米国が成長見通しの優位性を失ったと結論づけるには時期尚早なのではないか」と同氏は語った。

為替	直近値	前営業日比	変化率
ブルームバーグ・ドル指数	1262.34	-3.37	-0.27%
ドル／円	¥149.13	¥0.49	0.33%
ユーロ／ドル	$1.0922	$0.0043	0.40%
		米東部時間	16時46分

　　米小売売上高について、ＢＭＯキャピタル・マーケッツのベイル・ハートマン氏はリポートで「強弱まちまちな内容だった」と指摘。「ただ前月に落ち込んでいたコントロールグループが反転したことで、第１四半期（１－３月）の成長が消費主導で低迷するとの懸念は和らいだ」と指摘した。

　　ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのソリタ・マルチェリ氏は「投資家にとって主要な懸念材料は引き続き関税合戦のエスカレーションだ。強硬な通商政策が米国の経済成長を圧迫するものの、リセッション（景気後退）に追い込むほどではないというのが当社の基本シナリオ」とリポートに記した。

　　円売りの勢いはニューヨーク時間の午後に強まり、１ドル＝149円台に乗せた。

　　市場の関心は18、19両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に移っている。マネックスのアナリストはリポートで「金利据え置きが広く予想されているが、トレーダーは再びフォワードガイダンスに細心の注意を払うだろう」と述べた。

国債

　　米国債相場はまちまちとなった。欧州市場での国債高などを受け、長期債は小幅に上昇（利回りは低下）。

国債	直近値	前営業日比(bp)	変化率
米30年債利回り	4.59%	-3.2	-0.69%
米10年債利回り	4.29%	-1.7	-0.40%
米２年債利回り	4.05%	2.9	0.73%
		米東部時間	16時47分

　　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「米国債は欧州長期債相場の上昇から一定の追い風を受けている」と指摘。「成長懸念が株式に、スタグフレーション懸念が米国債に影響を与えている」と語った。同氏は当面、米国債相場はレンジ取引が続くとみている。

原油

　　ニューヨーク原油先物相場は２営業日続伸。米小売売上高が一部で懸念されていたような急激な落ち込みを免れたことが支援したほか、中国が内需喚起策を打ち出すと発表したことも追い風となった。一方、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米国の攻撃で、中東情勢の緊迫化も意識された。

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　　フーシ派が紅海での船舶攻撃を停止するまで容赦ない軍事作戦を継続するとした、前日のヘグセス国防長官による発言に続き、トランプ大統領は17日、フーシ派の攻撃がやまない場合にはイランを報復する可能性を示唆。さらに圧力を強めたことで、市場では地政学的リスクプレミアムが再び高まる可能性がある。

Oil Rises on Strong Global Economic Data, Red Sea Risks | US crude climbed to settle near $68 — ＷＴＩ先物出所：ＮＹＭＥＸ、ブルームバーグ

　　ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのトレーディング担当シニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は地政学的な緊張の高まりに伴い「一部の大口ショートが再び脇に追いやられる可能性がある」と述べた。米先物の期近物は短期の移動平均である１バレル＝68.56ドル付近が上値抵抗線になっているという。

　　それでも原油価格は１月に付けた今年の高値から10ドル余り下がっている。トランプ氏による貿易戦争の激化や、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の供給拡大決定に加え、ウクライナでの戦争が終結した場合にロシア産原油の市場供給が再開される可能性などが下押し要因となっている。トランプ氏は18日、ウクライナ停戦案を巡り、プーチン大統領と電話で協議する予定だ。

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　　トランプ氏の関税政策が世界経済の成長を脅かすとの見方から、ゴールドマン・サックス・グループは北海ブレントの価格見通しを引き下げた。ゴールドマンだけでなくウォール街の金融機関の間では、原油相場はバレル当たり60ドル台で落ち着くとの見方が強まっている。

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　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前営業日比40セント（0.6％）高の１バレル＝67.58ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は0.7％上昇し71.07ドルで引けた。