トランプ関税（１０日）

Josh Wingrove

トランプ米大統領は10日、自身の関税が「移行上の問題」を引き起こす可能性があるとしつつも、望ましい結果をもたらすとして自信を示した。

　　「移行に伴うコストや問題は発生するだろうが、最終的には素晴らしいものになるだろう」と、トランプ氏は同日開催した閣議で発言。「われわれは極めて良好な状態にある」と述べた。

　　上乗せ関税の一時停止を受けた高揚から一夜明けた10日の米株式市場は貿易戦争の激化リスクが意識され、先行き不安から再び大きく売り込まれている。

　　トランプ氏は９日の株価高騰について「昨日はすごい一日だった」と述べた。その後、10日の市場動向については見ていないと記者団に語った。

　　ベッセント財務長官は原油安、堅調な入札結果、予想よりも良好なインフレ統計に言及する一方、この日の株価急落については重視しない考えを表明。「異常なことは見当たらない」とも述べた。

　　これに先立ち、ホワイトハウスは中国からの輸入品に対して賦課している関税は合計で少なくとも145％に上昇すると明確にした。これは米中貿易に壊滅的な打撃を与え得ると考えられている水準をはるかに超えるレベルだ。

　　145％には「相互関税」としての125％と、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課している関税20％が含まれる。

　　中国以外の貿易相手国には一律10％の関税が課され、米国との交渉を進めるため90日間の猶予が与えられた。だが、合意に至らなければ、７月９日に大幅な上乗せ関税が適用される見通しだ。

　　トランプ氏は記者団に対し、最初の合意は「極めて近い」と述べ、中国についても交渉のテーブルに着くとの楽観的な見方を示した。また、すべての貿易相手国に課した10％の最低税率を含め、企業や国・地域に対する関税の免除措置については「柔軟」に対応する考えを示唆した。

　　一方で、今後３カ月に満足のいく合意が得られなければ、相当な上乗せ関税を再び課すと強調し、貿易収支が黒字の国・地域に対しても非関税障壁の撤廃を求める意向を示唆した。

　　トランプ政権はまた、中国から輸入される少額貨物に対する関税率をさらに引き上げる。輸入申告額が800ドル以下の場合に関税を免除するいわゆる「デミニミス（非課税基準額）」に対する関税率（従価税）は、従来予定の90％から120％となる。

　　郵便物１件当たりの手数料も５月２日から31日までに到着する分については、予定されていた75ドルから100ドルに引き上げる。６月１日以降の到着分については従来発表の150ドルから200ドルに値上がりする。

［１０日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは１０日、中国に対する追加関税の税率が合計１４５％になると発表した。米ＣＮＢＣに対し、合成麻薬フェンタニル対策に絡み年初に発動した２０％の関税を合わせた累計と説明した。

トランプ大統領は９日、対中追加関税を１２５％に引き上げ、即時発効すると発表していた。もっと見る