【米国市況】株・国債そろって上昇、一定の落ち着き－143円近辺＜bloomberg日本語版＞2025年4月15日 6:01 JST

Rita Nazareth

一部電子機器を上乗せ関税対象から一時的に除外する方針受け安心感
10年債利回りが６日ぶりに低下、５年債利回りは一時16ｂｐ余り低下

14日の米金融市場では、国債相場が上昇（利回り低下）に転じ、株とともに続伸。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争を受けて荒れた展開が続いていた市場に、一定の落ち着きが戻った。

株式	終値	前営業日比	変化率
Ｓ＆Ｐ500種株価指数	5405.97	42.61	0.79%
ダウ工業株30種平均	40524.79	312.08	0.78%
ナスダック総合指数	16831.48	107.02	0.64%

　　トランプ政権が週末、消費者向けの主要な電子機器について、上乗せ関税対象から一時的に除外する方針を示したことを受け、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇した。

　　ミラー・タバクのマット・メイリー氏は、トランプ政権がどれほど強硬に要求を突き付けられるかに関しては、少なくとも一定の限界があるという結論に投資家が達し始めたようだと指摘した。

　　Ｅトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は「相場回復が短期的に続くには、関税についてホワイトハウスが柔軟であることを示す兆しを引き続き確認する必要がある」と予想。「不透明感はなお強く、日々のボラティリティーは高水準で推移する可能性がある」と述べた。

Traders On The Floor Of The NYSE As US Stocks Fall With Trade War Worries Overshadowing Slower Inflation — 株と国債がともに上昇Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

　　個別銘柄ではアップルが続伸し、２営業日の上昇率は６％を超えた。米業界調査会社ＩＤＣによると、スマートフォン「iPhone」の出荷台数は１ー３月に前年同期比で10％増加した。

　　輸入自動車・部品に対する関税軽減措置の可能性を検討しているとトランプ大統領が述べたことを受け、自動車株も買われた。

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　　ゴールドマン・サックス・グループも高い。この日発表した１－３月（第１四半期）決算で、株式トレーディング収入が四半期ベースで過去最高を記録したことが分かった。

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　　ベアータ・マンシー氏率いるシティグループのチームは、米国株の投資判断を引き下げた。貿易戦争が経済成長と企業利益の重しとなることから、分散投資を勧めた。

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　　フリーダム・キャピタル・マーケッツのジェイ・ウッズ氏は「『関税を課す、課さない』という、この終わりのない物語に関する最新情報を得ようと、トレーダーはソーシャルメディアやニュース報道に引き続き注目することになる」と指摘。「現政権は市場参加者に緊張感を持たせ続けることを、非常に得意としている」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種は先週８日に年初来15％安で終了。その後、トランプ氏が報復措置を講じていない国・地域への上乗せ関税を90日間停止したことで、相場は持ち直した。

　　カーソン・グループのライアン・デトリック氏の集計によれば、1957年にさかのぼるデータでＳ＆Ｐ500種が４月上旬までに15％以上下げたのは16回。そのうち年末に騰落率がプラスに戻ったのは1982年と2009年、2020年の３回しかない。その３回のいずれも、低迷する米経済を支えるべく動いた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場救済の役割を果たした。

国債

　　米国債相場は上昇。先週、週間ベースで2001年以来の大幅上昇を記録した10年債利回りが、６営業日ぶりに低下した。トランプ政権が一部製品を高率の関税適用対象から一時的に除外したことが一定の安心感をもたらした。

国債	直近値	前営業日比(bp)	変化率
米30年債利回り	4.81%	-6.0	-1.24%
米10年債利回り	4.38%	-10.8	-2.40%
米２年債利回り	3.85%	-11.1	-2.80%
		米東部時間	16時50分

　　米国債利回りは中期債を中心に、全ての年限で低下。５年債利回りは一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り低下し、４％を下回った。先週11日には日中に4.22％と、２月25日以来の水準に上昇していた。10年債利回りは14日に一時13ｂｐ低下した。

　　ミシュラー・フィナンシャル・グループのマネジングディレクター、トム・ディガロマ氏は、相場は「確かに落ち着いている」とした上で、「ホワイトハウスから何か新しい情報を聞くまでは」そうした状況が続く可能性が高いと述べた。

　　米国債相場は、ウォラー連邦準制度理事会（ＦＲＢ）理事が午後に講演を行った後に一段と上昇。同理事は、トランプ大統領の関税政策がインフレに及ぼす影響は一時的なものにとどまる公算が大きいとの見解を示した。「もし景気減速が深刻化し、リセッション（景気後退）の脅威さえある場合には、政策金利を従来想定より早く、かつ大幅に引き下げる方向を支持することになるだろう」とも述べた。

関連記事：ウォラーＦＲＢ理事、関税によるインフレへの影響は一時的と予想

　　ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は、「恐らく過去１週間に米国債売りを余儀なくされたことが買いの機会を生んだ」と分析。「そうした売りが全て終わったかは」定かでないとし、「現段階では様子見を続ける」と述べた。

Yields Pull Back | 10-year Treasury rate comes down from recent high

　　米国債に対するセンチメントが前向きになっている兆候はある。11日に発表されたデータによると、米国債先物のオープンインタレスト（未決済建玉）は急減。投資ファンドがレバレッジを効かせたポジションを縮小したことが示唆される。

　　ただ14日も、長期債相場の反発は他の年限と比べると勢いが弱かった。

外為

　　外国為替市場ではドル指数が５営業日続落。米国の景気減速懸念および、次々と変わるトランプ大統領の貿易政策を背景に、逃避先としてのドルの役割を見直す動きが広がっている。

為替	直近値	前営業日比	変化率
ブルームバーグ・ドル指数	1230.06	-3.68	-0.30%
ドル／円	¥143.09	-¥0.45	-0.31%
ユーロ／ドル	$1.1354	-$0.0001	-0.01%
		米東部時間	16時53分

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数はアジア時間に一時0.5％下げ、昨年10月２日以来の安値。今月に入ってからおよそ3.5％下落している。

　　ニューヨーク時間には一時プラス圏に浮上したが、勢いは続かず。株式相場が上昇してもドルの反発は限られた。米通商政策を巡る不確実性がドルの信認を脅かしている状況を示唆する。

　　ブラウン・ブラザース・ハリマン（ＢＢＨ）のストラテジストであるウィン・シン、エリアス・ハダッド両氏は「関税の一時停止にかかわらず世界経済のリスクは高いままだ。ドルは再び弱含むとみている」とリポートで指摘。

　　「一時停止の発表後もドルが軟調なのは、米国の政策当局に対する信頼感がますます失われていることが主因だろう。米経済に関する政策の不透明感も影響を及ぼしていると考える」と記した。

　　円は対ドルで上昇。ニューヨーク時間には一時144円台前半に下落した後、142円台後半まで買われたが、その後は143円ちょうど近辺での小動きとなっている。

　　ユーロは、アジア時間に対ドルで一時0.6％高の１ユーロ＝1.1425ドルを付けたが、ニューヨーク時間には1.13ドルを割り込む場面があった。その後は前営業日の終値付近での推移。

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原油

　　ニューヨーク原油先物はほぼ変わらず。米国の新たな貿易政策やイラン産原油に対する制裁が緩和される見通しが意識された。

　　トランプ氏が一部の電子機器に対して上乗せ関税を除外したことを受け、株式相場は上昇したが、米消費者の１年先インフレ期待が大幅上昇したことが原油相場にとって重しとなった。

　　米国とイランは12日に核開発を巡って公式協議を実施し、両国が建設的だったと評した。これにより、イランからの石油供給が増加する可能性が高まった。中東オマーンでの協議は2022年以来のトップレベル協議となり、長年の対立の解決に向けた新たな取り組みの始まりを告げるものとなった。双方は再び会合を持つことで合意した。

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Oil Edges Lower After Steep Drop | Crude traders are weighing up the impact of a global trade war

　　需要面では、急速に変化する見通しにトレーダーは苦慮している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は2025年と26年の需要増加量の予測を日量約10万バレル下方修正した。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）はもっと大幅に下方修正していた。価格予想を引き下げる銀行も増えており、ＪＰモルガン・チェースは北海ブレント原油の今年の価格を66ドルと予測している。

　　原油価格は４月に入ってから下落基調にある。特に米中の貿易戦争がリセッション（景気後退）懸念をあおり、エネルギー需要が打撃を受ける恐れがあるためだ。ＯＰＥＣと非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が予想よりも早く生産引き上げに動いたことも下げに拍車をかけた。

　　ダーン・ストライフェン氏らゴールドマン・サックス・グループのアナリストはリポートで、「市場はすでに今後の在庫増加を織り込んでいる」としながらも、「大幅な供給過剰」になるとの見通しを示し、2025年は日量80万バレルの供給過剰になると予想した。北海ブレント原油価格の年内平均予想をバレル当たり63ドルとした。

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　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、３セント（0.1％）高い１バレル＝61.53ドルで引けた。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は12セント上げて64.88ドル。