▽米関税、半導体装置メーカーに年間10億ドル超の損失も＝業界試算
[トロント １５日 ロイター] – トランプ米大統領の新たな関税が米半導体装置メーカーに年間１０億ドル超のコストをもたらす可能性があることが業界の試算で分かった。２人の関係者が明らかにした。
先週ワシントンで政府高官や議員と協議が行われたという。
それによると、アプライド・マテリアルズ(AMAT.O), opens new tab、ラムリサーチ(LRCX.O), opens new tab、ＫＬＡ(KLAC.O), opens new tabの米３大半導体装置メーカーは関税に関連して、それぞれ年間約３億５０００万ドルの損失を被る可能性がある。
オントゥー・イノベーション(ONTO.N), opens new tabのような小規模な同業も、数千万ドルの追加支出に直面する可能性がある。
これらの企業は何千もの特殊部品を必要とする世界で最も需要の高い半導体製造装置を製造している。
同業界はバイデン前大統領が中国企業への先端半導体製造装置の出荷抑制を目的とした一連の輸出規制を導入したことを受け、すでに多額の収益を失っている。
トランプ政権は今月発表した相互関税をほぼ一時停止しているが、米国の製造業を促進するため、半導体産業への関税を検討しており、１４日には関連する輸入品の調査を開始した。 もっと見る
先週ワシントンで議論されたコストの試算には、主に海外のライバル企業への機器販売を逃したことによる収益の損失や、半導体製造ツールの複雑な部品の代替サプライヤーを探して採用するコストなどが含まれる。関税の複雑な規則を順守するための増員などのコストも含まれる。
議員や政権当局者が関税コストについて、半導体業界幹部や国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）の関係者と協議した。
アプライド・マテリアルズはコメント要請に応じなかった。ＫＬＡとラムはコメントを控えた。
