梅川崇
- 為替動向「具体的コメント控える」、一時１ドル148円台後半
- 米中関税協議「引き続き高い関心を持って注視し、影響を精査」
加藤勝信財務相は13日の閣議後会見で、来週カナダで開かれる主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、米国のベッセント財務長官と為替について協議することを検討していると明らかにした。
加藤財務相はＧ７会合に出席する方向で調整しているとした上で、会合の場を活用して二国間会談を行い、「引き続き為替についての協議を進めることも追求していきたい」と話した。
足元の為替市場では急速に円安が進行する場面が見られた。米国と中国は10、11両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を90日間引き下げることで合意。両国の貿易摩擦が緩和するとの期待感からドルを買い戻す動きが強まり、海外時間に一時１ドル＝148円台後半と約１カ月ぶりの安値圏に下落した。
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加藤財務相は、米中協議に関連して「引き続き高い関心を持って注視し、影響を十分に精査、適切に管理して対応していきたい」と語った。一方、為替動向については「具体的なコメントをすることは市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることから差し控える」と述べるにとどめた。
