中東情勢（１４日）

[米国／ワシントン１４日ロイター] – ガザ人道財団（ＧＨＦ）は、イスラエルが主導して米国が支援するパレスチナ自治区ガザへの人道援助配給計画に基づき、５月末までにガザでの活動を開始する予定だと明らかにした。一方、活動が本格化するまでの間、国連などによる物資配給再開を認めるようイスラエルに求めた。

３月２日以来ガザには人道援助が届いておらず、世界的な監視団は人口の２５％に当たる５０万人が飢餓に直面していると警告している。

イスラエルはイスラム組織ハマスが援助物資を盗んでいると非難。残りの人質を全て解放するまで、ガザへの物資の輸送を妨害している。

人道援助配給計画は、新たに設立されたＧＨＦが運営。国連や援助団体の代わりに民間企業が参加し、特定の配給拠点から支援物資を配るというもので、イスラエルはガザ南部に配給拠点を設けるとしている。

米は国連と援助団体にＧＨＦへの協力を要請しているが、公平性といった国連が長年掲げる原則が守られないのではないかと懸念もある。

[１４日ロイター] – イランは経済制裁の解除と引き換えに米国と核合意をまとめる用意があると、イラン政府高官が１４日に放映された米ＮＢＣニュースとのインタビューで語った。

最高指導者ハメネイ師の顧問アリ・シャムハニ氏は、イランが核兵器を製造しないこと、高濃縮ウランの備蓄を放棄すること、民生用に必要な低濃縮ウランのみを保有することや、プロセスを監督する国際査察団の受け入れを約束する考えがあると語った。