- トランプ氏がパウエル氏に利下げ要求、高裁がトランプ関税認める
- 日米首脳が関税など巡り電話会談、米ＧＤＰを圧迫、エヌビディア
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利下げ要求
トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とホワイトハウスで会談し、利下げを強く求めた。トランプ氏が２期目を迎えて以来、両者によるホワイトハウスでの会談は初めて。ホワイトハウスのレビット報道官によれば、トランプ氏がパウエル氏に対し、利下げを行わないのは間違いだと伝えた。パウエル氏の去就をめぐる議論は行われなかったという。ＦＲＢは声明で「パウエル議長は金融政策に関する自身の見通しについては議論しなかった。ただ、政策の道筋はあくまで今後入手する経済の情報と、それが見通しにとって何を意味するかに左右されるという点を強調した」と説明した。
一時差し止め
トランプ大統領が世界各国・地域に対して課した関税の大半を、違法とした米国際貿易裁判所の判断について、米連邦高裁はその効力を一時的に停止する判断を下した。高裁はその間、政府が求める長期的な効力停止の是非を検討するという。連邦高裁は今回の判断において、効力の一時停止がいつまで続くかは明確にしなかったが、６月９日までの手続き予定を定めた。トランプ政権は同時に国際貿易裁に対しても、控訴中は違法判断の効力を停止するよう求めた。政権関係者は法廷で徹底的に争う姿勢を示すとともに、それが失敗した場合は他の権限を使って関税政策を推進する考えを示している。
理解深まった
石破茂首相はトランプ大統領と約25分間電話会談し、米関税措置に関する交渉などについて意見交換した。会談後、「お互いの理解は一層深まった」と記者団に語ったが、具体的な内容については明らかにしなかった。「外交・安全保障・経済、広範な分野での日米協力を一層前進させるような意見交換を行った」と説明。「打ち解けた雰囲気で実に率直な意見交換を行った」と強調した。関税措置については今後さらに担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致したという。日米首脳の電話会談は23日に続き、１週間で２度目。
個人消費低迷
１－３月（第１四半期）の米ＧＤＰ改定値は前期比年率0.2％減。速報値（0.3％減）から上方修正されたものの、個人消費は1.2％増と速報値（1.8％増）から下方修正され、約２年ぶりの低い伸びを記録。また純輸出のＧＤＰ寄与度はマイナス4.9ポイントと、統計史上最大のマイナス寄与となった。米失業保険の統計では継続受給者数が増加し、2021年11月以来の高水準となった。５月の失業率上昇を示唆している可能性がある。継続受給者数が集計された17日終了週は５月の米雇用統計の調査期間を含む。同雇用統計は６月６日に公表される。
「重大な懸念」
エヌビディアが中国・上海に研究施設を開設するとの英紙フィナンシャル・タイムズの報道を巡り、米共和党のバンクス、民主党のウォーレン両上院議員は「国家安全保障や経済安全保障上、重大な懸念を引き起こす」として、同社のジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）に説明を求めた。同紙によると、この施設は将来的な拡張や既存社員のために設けられたものであり、エヌビディアが中国国内で人工知能（ＡＩ）関連人材の採用広告を出しているという。エヌビディアは「パンデミック後の出社体制に対応するため、既存社員のための新たなスペースを賃借しているに過ぎない」としている。両議員は、この計画に関する詳細な情報を６月20日までに提出するよう求めた。
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