▽トランプ氏「親愛なる日本様、車の関税は２５％」「これで貿易協定終わりと手紙送る」…ＦＯＸで発言＜読売新聞オンライン＞2025/06/30 01:56
田中宏幸
【ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領は２９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、日本からの輸入自動車に課している２５％の追加関税を見直さない可能性を示唆した。日本との自動車貿易について「不公平だ」と改めて不満を表明した。
アメリカのトランプ大統領＝ロイター
トランプ氏は、７月９日を期限とする相互関税の上乗せ分の停止期間を延長して貿易相手国・地域と交渉を継続するかどうかについて「手紙を送る。これで貿易協定は終わりだ」と明言。「日本に手紙を１通送ることもできる。親愛なる日本様、日本は車に２５％の関税を課されます、というものだ」と日本を名指ししながら説明した。
その上で、「彼らは我々の車を受け取らない。それなのに、彼らは何百万台もの日本車を米国に持ち込んでいる。これは不公平だ」と批判し、「私は日本にそのことを説明しており、彼らも理解している」と語った。
トランプ政権は４月、輸入自動車に２５％の追加関税を課す措置を発動した。日本政府は相互関税や鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税など一連の関税見直しを求めているが、特に自動車関税の引き下げを最優先で交渉している。赤沢経済再生相は７回目の閣僚級協議のため訪米していたが、双方の溝は埋まらなかったとみられる。
▽赤沢経済再生相、統括役ベッセント氏との会談調整つかず帰国＜読売新聞オンライン＞2025/06/30 00:00
黒木健太朗
【ワシントン＝黒木健太朗】訪米中の赤沢経済再生相は２８日、トランプ米政権による関税措置への対応について、ラトニック米商務長官と２度にわたって電話協議を行った。
赤沢経済再生相（２６日）
前日の対面による会談に続く協議で、２８日は午前１０時から約１５分、午後７時から約２０分意見を交わした。
自動車関税の引き下げなどを巡り協議したとみられ、政府は「日米の立場を改めて確認し、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて実りある議論を行った」とコメントした。
政府関係者によると、赤沢氏は７回目となる訪米の協議日程を終え、日本時間３０日午後に帰国する。米国による「相互関税」の上乗せ分の猶予期限が７月９日に迫る中、米国の滞在期間を延長して米側の統括役となるベッセント財務長官との会談を模索したが、調整がつかなかった。
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▽赤沢経済再生相、米商務長官と電話会談 「実りある議論」２日連続＜時事ドットコム＞2025年06月29日22時56
【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は２８日、ラトニック米商務長官と電話会談した。トランプ米政権の関税措置の見直しを求めて７回目の訪米中で、ラトニック氏との協議は２日連続。日本政府は「実りのある議論を行った」としており、両国の利益となる合意に向け、精力的に調整を続けるという。
赤沢氏は当初、２８日に帰国の途に就く予定だったが、さらなる交渉のため予定を延期した。
▽トランプ氏、７月９日の期限延長は必要ない－日本車に不満表明＜bloomberg日本語版＞2025年6月30日 1:07
Hadriana Lowenkron、Maria Paula Mijares Torres
- 上乗せ関税一時停止の期限延長巡り「その必要はないと思う」
- 日本との自動車貿易「不公平」、日本には説明している－トランプ氏
トランプ米大統領は、上乗せ関税の一時停止措置に関して設けた７月９日の期限について、延長する必要はないとの考えを示した。
トランプ氏は27日に収録されたＦＯＸニュースのインタビューで、「その必要はないと思う」と発言。「延長しようと思えばできるが、大したことではない」と述べた。
トランプ氏は27日の記者会見で、期限については延長でも短縮でも、政権として「やりたいようにできる」と述べていた。
「私としては短縮したい。全員に書簡を送って『おめでとう、あなたは25％の関税を払うことになる』と通知したいくらいだ」とトランプ氏は語っていた。
関連記事：トランプ氏、７月の関税引き上げ強調－ベッセント氏は猶予延長を示唆
トランプ氏はＦＯＸニュースとのインタビューで、日本との自動車貿易を巡り不満を表明。「日本の車には25％の関税が課されます」との書簡を送ることも可能だとした上で、「日本は米国の車を受け取らない。だが彼らは何百万台もの車を米国に持ち込んでいる。これは不公平だ。日本にはそれについて説明しており、彼らも理解している」と述べた。
原題：Trump Says He Doesn’t Expect to Extend July 9 Tariff Deadline（抜粋）
▽インド通商交渉団、ワシントン滞在を延長－暫定合意への期待高まる＜ロイター日本語版＞2025年6月30日 0:43 JST
Shruti Srivastava
インドの通商交渉団はワシントンでの滞在を延長したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国との意見の相違を埋め、７月９日の期限までの合意を目指すという。この期限を過ぎると、米国は関税を引き上げる予定。
交渉が非公開であるため匿名で応じた関係者によると、直接交渉は当初、６月27日までを予定していたが、１日延長された。暫定的な貿易協定締結への期待が高まっているという。
両国の姿勢が硬化する中、トランプ米大統領は先週、インドとの「非常に大きな」合意が間もなく成立する可能性が高いと発言していた。
両国は主要な争点を巡り、それぞれの立場を堅持している。米政府はインドに遺伝子組み換え作物の市場開放などを求めているが、インドは農家へのリスクを理由に拒否している。
一方、インドは特定分野の関税免除と上乗せ関税の両方について取り決めがない協定には署名するつもりはないと、ブルームバーグは以前報じていた。
原題：Indian Negotiators Extend US Stay as Trade Talks Gather Pace（抜粋）
▽赤沢経済再生相、さらなる関税交渉へ米国滞在期間を延長－ＮＨＫ＜ロイター日本語版＞2025年6月28日 12:51 JST
鈴木英樹、照喜納明美、梅川崇
関税交渉で米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は、さらなる交渉のために滞在期間を延長する予定だと、ＮＨＫが政府関係者の話として28日報じた。赤沢氏は当初、29日に帰国する予定だった。
カナダで６月中旬に開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で石破茂首相とトランプ米大統領が会談して以降初の閣僚級会合で、今回で７回目となる。赤沢氏は現地時間27日にラトニック米商務長官と協議しており、ＮＨＫによると、ベッセント財務長官も含めさらなる交渉を行うため滞在期間を延長する。
今回の協議では、自動車などの分野別関税に加え、輸入品に一律にかかる税率の上乗せ部分について停止期限を延長できるかどうかが焦点となっている。
一律関税は輸入品に基本税率10％をかけ、貿易相手国に異なる税率を上乗せする仕組み。現在は上乗せ部分が一時停止されているが、７月９日に猶予期限を迎えると、対日本の税率は24％となる。
ラトニック氏は26日、関税交渉で10の貿易相手と合意が近いとの見方を示していた。どの国が含まれるかは明らかにしなかった。２日前には中国と先月スイスで合意した関税などに関する貿易枠組みについて署名が行われ、正式に成立したと語っていた。
林芳正官房長官は27日の記者会見で、ラトニック氏の発言に対してコメントは控えるとした上で、日米間で協議中であり、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組むと述べた。
米国は日本からの自動車や自動車部品に対して25％、鉄鋼・アルミに50％、全ての輸入品に対しては10％の基本税率を課している。14％の上乗せ税率は７月９日まで適用を停止しているが、ホワイトハウスのレビット報道官は26日の記者会見で、期限延長を巡る質問に対し、「延長の可能性はあるかもしれないが、それは大統領が判断することだ」と語っていた。
