参議院選挙の公示は7月3日です。
参議院選挙の公示を前に29日、与野党6党の党首が各界の有識者が参加する「令和臨調」の大会に出席し、重視する政策などをそれぞれ訴えました。
自民「財政や安全保障など どう50年先も維持か 国民に語る」
自民党総裁の石破総理大臣は「『今さえよければいい』とか『自分たちさえよければいい』ということを考えてはならない。この国の財政、安全保障、社会保障、人口をどうやって50年先も維持していくのか、自分たちの考えを勇気と真心を持って国民に語り納得と共感を持ってもらう。諸外国に日本の役割や責任を語れる外交・安全保障でありたい。『みんなで一緒にやろう』という思いを、もう1度取り戻す政治に自民党は真摯に全力で取り組む」と述べました。
立民「柱は物価高対策 時限的に食料品の消費税ゼロ％に」
立憲民主党の野田代表は「今回は、与党の改選議席の過半数割れを最小限の目標としながら、全体の過半数割れまで追い込めるようにしたい。柱となるのが物価高対策で、時限的に食料品の消費税をゼロ％にする。ひとつのイシューでの大連立はあり得ない。安易に岸の反対側にいる人と連立を組むことは私はない。一致点を見いだす政治は、これからも心がけていきたいが参議院選挙の結果によって、どことどう協議するかは変わってくるだろう」と述べました。
維新「社会保険料を下げる改革に正面から向き合っていく」
日本維新の会の吉村代表は「日本再生のセンターピンは社会保障にあると思っている。若い世代が増える人口構造になっていない中で、社会保険料を下げる改革に正面から向き合っていく。そして、副首都といわれるような経済圏域をつくり、規制緩和や規制改革を進め、さまざまなことにチャレンジできる社会をつくり多極成長型の国家を目指す。参議院選挙後に連立政権に入るつもりはない」と述べました。
公明「政策を総動員し物価高乗り越える 減税も給付も」
公明党の斉藤代表は「政策を総動員して物価高を乗り越えていかなくてはならず減税か給付かではなく減税も給付も両方を駆使していく。これまでいろんな政策を提案し実現してきたが、消費税の軽減税率は言い始めてから実現まで7年かかった。約束した公約は時間がかかっても必ずやりきる決意で臨む」と述べました。
国民「『手取りを増やす夏』 与野党関係なく協力」
国民民主党の玉木代表は「参議院選挙は『手取りを増やす夏』ということで臨み、30年給料が上がらない国になってしまったことを何とか変えたい。政策本位で国民にとっていい政策であれば、与野党関係なく協力し、誰と組むかより、何を成し遂げるのかを判断の基準に置いて、政策判断、政治判断をしていきたい」と述べました。
共産「消費税廃止目指し緊急に5％へ減税 インボイス廃止したい」
共産党の田村委員長は「参議院で衆議院と同じ与党過半数割れの状況をつくるならば、次の総選挙に向けて大きな国民要求実現の展望が開けていく。与党は物価高騰対策にあまりにも無為無策であり、消費税廃止を目指して緊急に5％へ減税し、インボイスを廃止したい」と述べました。
◎このほかの4党は次のように話しています。
れいわ「消費税廃止 平均世帯で1年間30万円取り戻したい」
れいわ新選組の山本代表は、神戸市で「国民の6割が『生活が苦しい』と言っており、あすに不安がない国にするために誰かの消費が誰かの所得にまわる循環を大きくする必要がある。消費税をさっさと廃止し、みんなが使えるお金を平均世帯で1年間30万円取り戻したい」と述べました。
参政「減税と積極財政 セットでやらないと意味がない」
参政党の神谷代表は、都内で「参議院選挙は政権交代の1つの前兆となるような戦いになると思っており、しっかりと存在感を示せる選挙にしなければいけない。一丁目一番地の政策は減税と積極財政で、セットでやらないと意味がないので、ここをいちばんに訴える」と述べました。
保守「酒類を含む食品の消費税を恒久的にゼロに」
日本保守党の有本事務総長は、都内で「日本人のための政治を取り戻して、政治が本来成長できる日本の邪魔をしない。そして、豊かに強くしていく。酒類を含む食品の消費税を恒久的にゼロにする。これが物価高対策にもなる」と述べました。
社民「消費税 食料品はゼロにする」
社民党の福島党首は、都内で街頭演説し「防衛予算だけうなぎ登りで、医療、介護、福祉、教育が圧迫されている。これを変えないと生活が壊れてしまう。お金のない人からもがーっと集めるのが消費税で、食料品はゼロにする」と述べました。
参議院選挙は、7月3日に公示され、7月20日に投開票が行われます。
