今日は参院選挙の公示日、２０日の投票に向けて熾烈な選挙戦が始まる。選挙の焦点はただ一つ。自民党が選挙後も国政を担う政党であるかどうかだ。要するに自公連立政権は衆議院では過半数を割り込んでいるが、参議院では両党で141議席持っている。過半数は125議席だ。これを大幅に上回っている。連立与党が衆議院で過半数を割り込んでも、政権を維持できる根拠がここにある。今回の参院選の改選議席は124、これに東京選挙区の補欠が１、合わせて125議席の争奪戦。自公で63議席取れば改選議席の過半数は上回る。非改選を合わせた過半数は125議席。非改選の与党議員が75人いるため、今回の参院選挙で自公は両党で50議席を上回れば、自公はかろうじて連立政権を維持できる環境が整うことになる。個人的には両党で50議席を下回るとみる。どうしてか、自公両党にはもう政権を維持する力がない。
トランプ米大統領は昨日、ベトナムとの関税問題が合意に達したとSNSに投稿した。中国に次いで２番目に対米貿易黒字が多いベトナムと、どうして合意に達したのか。詳しい内容が発表されていないため推測に過ぎないが、ベトナムは中国寄りの姿勢を米国寄りに変えると、トランプ氏に伝えたのではないか。ブルームバーグによるとベトナムに対する上乗せ関税は２０％、ベトナム経由で米国に輸出される物品に対しては40％の関税が賦課される。同国経由の最大の輸出国は中国だ。これは中国封じ込め策だ。今回の合意に中国は警戒感を強めているBloombergは伝えている。最大の貿易黒字国である中国とは当初、激しい関税の引き上げ競争を演じた。だが、両国の直接交渉が始まると米国は、中国関税を大幅に引き下げる決断をした。対抗策として打ち出したレアアースの輸出停止で米国は頭を下げざるを得なかった。直接対決は中国の勝ちと言っていい。
問題は日本だ。トランプ氏は一昨日、日本に対する怒りを爆発させた。「日本の関税は30％〜35％に引き上げるかも」と。裏には日経新聞が６下旬にぶち上げた大スクープ、「名古屋に中国製フェンタニルの大米輸出拠点がある」。岩屋外務大臣は即座に「この問題は関税交渉に影響を与えない」と反応した。石破政権が親中政権とも媚中政権とも言われていることを、トランプ政権が知らないわけがない。子供の使いにもならない赤沢担当大臣は8回目の訪米模索と伝えられる。それ以上に問題なのは自民党議員だ。物価高にもコメ問題にも、税額控除の要求にも消費税の減税問題にも何の反応も示さない。関税交渉も例外ではない。裏金疑惑と同じ構造だ。上から「しゃべるな」と言われているのだろう。“事務局長”の指示に従うだけの「烏合の衆」だ。これでどうして政権を維持できると思うのか。自民党の終焉は近い。
