政府は8日、同日午前に首相官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部の会議を開くと明らかにした。石破茂首相が出席する。トランプ米大統領が日本製品に25％の関税を課すとの方針を打ち出したことを受けて対応を協議する。
トランプ氏は8月1日から25％の対日関税を発動すると説明している。会議では国内産業への影響や支援策などについて話し合う見通し。
▽トランプ関税の書簡、石破首相が公表…「３０％や３５％ではなく事実上協議の期限を延長するもの」＜読売新聞オンライン＞2025/07/08 10:00
石破首相は８日午前、米国の関税措置を受けた政府の総合対策本部会合を首相官邸で開き、米政府から日本の全輸出品に８月１日以降２５％の関税を課すとした書簡を受け取ったと公表した。
米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破首相（右から２人目、右は赤沢経済再生相）（８日、首相官邸で）＝川口正峰撮影
首相は関税交渉を巡り、「日米双方が折り合えない点が残っており、合意に至っていない。安易な妥協を避け、厳しい協議を続けてきたからだ」と述べた。同時に「議論には進展もある」とも指摘し、「書簡にある税率はトランプ大統領が発信した３０％や３５％ではなく、事実上据え置きするもので、協議の期限を延長するものだ」との認識を示した。
▽石破首相「誠に遺憾、政府一丸となり交渉」 米が25％関税発表＜毎日新聞＞毎日新聞2025/7/8 10:43
トランプ米政権が日本に対し、全ての輸入品に25％の関税を発動するとの発表を受け、政府は8日、米国の関税措置に関する総合対策本部の会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「関税率の引き上げを発表したことは誠に遺憾だ」と述べた。
首相は関税交渉について「日米双方が折り合えない点が残っており、残念ながら合意に至っていない。日本政府として安易な妥協を避け、求めるべきものは求め、守るべきものは守るべく厳しい協議を続けてきた」としたうえで、「議論には進展も見られる。（25％の）税率は事実上据え置き、協議の期限を延長するものだ」との認識を示した。
首相はその後、記者団の取材に応じ、「8月1日という新たな期限に向けて日米間の協議を行い、双方の利益となるような合意を目指す。今後とも政府一丸となって交渉に臨む」と語った。【神山恵】
