トランンプ関税（１０日）

［ブラジリア　１０日　ロイター］ – ブラジルのルラ大統領は１０日、トランプ米大統領がブラジルに５０％の関税を課すと表明したことを受け、米国に対する一連の対抗措置を取る可能性があると述べた。

ルラ氏は地元メディアのインタビューに対し「世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することも、国際調査を提案することも、説明を求めることもできる」とした上で、相互主義が重要になるとし、「米国がブラジルに５０％の関税を課す場合、ブラジルも米国に対し５０％の関税を課す」と語った。

ルラ氏はこれに先立ち、米国が示した関税措置への対応を協議するため閣議を招集。大統領首席補佐官事務所によると、政府は対応策を決定する作業部会を設置する。しかし関係筋の１人は、関税が実施されるまで、ルラ大統領が具体的な措置を発表するのは難しいとの見方を示した。

ブラジルのハッダド財務相は記者団に対し、「ブラジルはより緊密なパートナーシップと理解の深化に向けて、米国政府に常に対応してきた」と指摘。その上で「この状況が続くとは思わない」とし、トランプ大統領が表明した関税は「持続不可能」だとの見方を示した。

ブラジルの外交官は匿名を条件に、８月１日まで時間的猶予があり、「政治的対立がどう収束するかを見守る必要があり、それが経済的な対応も左右するだろう」と述べた。

トランプ大統領は９日、ルラ大統領に宛てた書簡で、８月１日からブラジルからの輸入品に対し５０％の関税を課すと表明。４月に発表された１０％から大幅に引き上げられる。ルラ大統領は相互主義で行動するとし、対抗姿勢を鮮明にした。もっと見る

農業大国であるブラジルは米国にとり、コーヒー、オレンジジュース、砂糖、牛肉、エタノールなど主要輸出国であるため、５０％の関税が課されれば、米食品価格に重大な影響を及ぼす可能性があるとの指摘がある。