［ストックホルム ２９日 ロイター］ – 米中は２９日、スウェーデンの首都ストックホルムで２日間にわたり開催していた関税に関する閣僚協議を終えた。中国の通商交渉官を務める李成剛氏は記者会見で、「突破口」は見いだせなかったものの、両国が５月中旬に合意した９０日間の関税と輸出規制の一時停止措置を延長することで合意したと明らかにした。
ベセント米財務長官は会談後、両国の協議が「非常に建設的」だったとした上で、「まだ技術的な詳細を詰める必要がある」としたほか、今回の合意内容についてはトランプ大統領の承認が必要と語った。
グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も「建設的な協議が行われたことは確かだ。関税一時停止期間の延長については、トランプ大統領が決定する」とし、９０日間の延長というのがトランプ大統領が承認できる選択肢の一つという認識を示した。
ベセント長官によると、米中両国は９０日以内に再度会談を行う可能性があるほか、今回の協議ではトランプ大統領と習近平国家主席の会談の可能性については討議されなかった。
李氏は、米中双方が安定かつ健全な経済・貿易関係の維持が重要であることを十分に認識しているとし、今後もコミュニケーションを維持し、貿易・経済問題について「適時に意見交換」すると述べた。
トランプ大統領は記者団に対し、ベセント長官から「非常に良好な」会談だったと伝えられたと述べた。
また、トランプ大統領がロシア産原油を購入している国の輸入品に対し１００％の追加関税を課すと警告していることについて、ベセント長官は、中国がロシア産原油の購入を続ければ高関税に直面する可能性があることを中国側に伝えたと明らかにした。
