▽米7月雇用7.3万人増、予想以上に伸び鈍化 過去2カ月分も大幅下方修正
[ワシントン １日 ロイター] – 米労働省が１日発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は７万３０００人増加した。伸びは予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も計２５万８０００人下方修正された。労働市場の急激な悪化を示し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に９月の利下げ再開を後押しする可能性がある。
市場予想は１１万人増だった。
６月分は当初発表の１４万７０００人増から１万４０００人増と、約５年ぶりの低水準に下方修正された。５月分も１２万５０００人増から１万９０００人増に修正された。
米労働統計局（ＢＬＳ）は、５・６月分の「通常よりも大きい」下方修正の理由を明らかにしなかったものの、「月次の修正は、推定値発表以降に企業や政府機関から受け取った追加報告と季節要因の再計算によるもの」とした。
エコノミストの間では、トランプ政権による連邦政府職員の大量解雇を受けて指標の「質」について懸念が出ていた。
失業率は４．２％で６月の４．１％から上昇した。エコノミスト予想は４．２％だった。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の９月利下げへの扉が大きく開かれた」と指摘。「労働市場が崩壊の瀬戸際にあるわけではないが、深刻な打撃を受けており、米経済の運命を反転させる可能性もある」と述べた。
過去３カ月間の雇用者数の伸びは月平均３万５０００人と、前年同期の１２万３０００人から大きく減少した。エコノミストは、関税措置を巡る不確実性によって、企業の長期計画策定が困難になっていると指摘する。
７月の雇用者の伸びは引き続き医療・社会扶助関連に集中し、計７万３３００人増加した。
小売は１万５７００人増、金融は１万５０００人増。
建設業とレジャー・接客は小幅増にとどまり、エコノミストはトランプ政権の不法移民取り締まりが背景にあると分析する。
政府は１万２０００人減。製造、専門サービス、卸売業なども減少した。
約３万８０００人が労働力から離脱した。労働力参加率は６２．２％と６月の６２．３％から低下した。低下は３カ月連続。
モルガン・スタンレーの米国チーフエコノミスト、マイケル・ゲーペン氏は、労働参加率の低下がなければ、失業率は４．３％に達していた可能性があると指摘。さらに、米政権の「移民制限が労働参加率を抑制しており、今後もその抑制効果は続き、失業率に下押し圧力を与えるだろう」と述べた。
外国生まれの労働者数は３４万１０００人減少した。エコノミストによると、この減少と労働力人口の減少により、平均賃金の上昇率は前年比３．９％の高水準にとどまった。
パートタイムで働く人や、長期失業者も増加した。
ＲＳＭ・ＵＳのチーフエコノミスト、ジョセフ・ブルスエラス氏は「政権の貿易政策と移民政策によって、国内経済と労働市場が代償を払っているという印象を受ける」と指摘。「スタグフレーションこそが、国内経済を最も的確に示す表現だろう」という見方を示した。
