▽トランプ氏の労働統計局長解任、政権高官が「正しい」と擁護＜ロイター日本語版＞2025年8月4日午前 7:15 GMT+9
[ワシントン ３日 ロイター] – トランプ米大統領による労働省のマッケンターファー労働統計局長の解任に批判が集まる中で、国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長と通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表がトランプ氏の措置を擁護する発言を行った。
１日に発表された７月雇用統計で過去２カ月分の雇用者数の伸びが大幅に下方修正されたことを巡り、政治的に操作されたと根拠のない主張をして不満を示したトランプ氏は、マッケンターファー氏の解任を命令。元労働統計局長のウィリアム・ビーチ氏が「統計の信頼が損なわれる。局長が雇用者数を操作するなどあり得ない」と述べるなど各方面から批判が殺到した。
労働省統計局は過去の雇用者数の下方修正について、企業や政府機関から追加的な回答を受け取り、季節要因を再計算した結果だとしている。
こうした中でハセット氏は２日のＦＯＸニュースの番組で、５月と６月の雇用者数が合計で２５万８０００人も下方修正されたのは重大な懸念要素だと指摘した上で「労働省統計局を真新しい目で見る必要があると思う。状況を刷新できる誰かの目線で」と語り、トランプ氏が新しいトップの起用を求めたのは正しいと強調した。
またグリア氏はＣＢＳテレビの「フェース・ザ・ネーション」で、雇用者数が常に改定されるのは事実だと認めつつも、「時には修正が極端な形になる」と述べ、トランプ氏が雇用統計のあり方を「本当に懸念している」と明かした。
▽ＦＲＢの様子見姿勢に疑問符、米雇用が急減速－９月大幅利下げの声も＜bloomberg日本語版＞2025年8月2日 5:35 JST
Maria Eloisa Capurro、Amara Omeokwe
- 雇用統計の内容知っていたら、利下げの可能性はあった－クラーク氏
- ９月利下げの確率は90％に上昇、24年９月のような大幅利下げを意識
７月の米雇用統計が予想を下回り、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを見送る姿勢に疑問が投げかけられている。９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では利下げに踏み切るとの観測が強まっている。
労働省労働統計局が１日発表したデータによると、直近３カ月の雇用者数の伸びは平均で３万5000人増にとどまり、コロナ禍後の最悪を記録した。失業率は4.2%に上昇した。
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シティグループのエコノミスト、ベロニカ・クラーク氏は「ＦＯＭＣが７月30日の会合前にこれらの数値、特に６月と５月の大幅な下方修正を把握していたなら、利下げを決めていた可能性は十分にあった」と述べた。
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ＦＯＭＣは７月30日、５会合連続での金利据え置きを決定した。ただ、1993年以来初めて、ＦＲＢ理事会メンバー２人が0.25ポイントの利下げを主張して反対票を投じた。パウエルＦＲＢ議長は記者団に対し、雇用市場には下振れリスクがあるものの、依然として堅調だとの認識を示した。
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１日朝、雇用統計が発表されると、金利先物市場では９月利下げの確率が前日の40％程度から 90％に上昇した。
雇用統計発表の前後には、金融当局者がリスクについてさまざまな見解を示した。
アトランタ連銀のボスティック総裁は経済専門局ＣＮＢＣのインタビューで「この日の数値と過去データの修正は、経済と労働市場が広範に軟化している可能性を示唆している」と述べた。
「雇用に関する責務へのリスクが、インフレ責務へのリスクに対し、より均衡しつつある可能性も示唆している。これは、適切な政策の見通しを検討する際、私が非常に重視する点だ」と語った。
雇用統計を入手していたら、異なる政策措置を支持していたかどうかを問われると、「そうは思わない」と答え、多くの点で労働市場はまだ良好な状態にあると付け加えた。
クリーブランド連銀のハマック総裁は雇用統計の発表後、ブルームバーグテレビジョンで、労働市場は依然として健全なように見えると指摘した。ただ、雇用統計は「確かに失望を招く内容だった」と述べた。
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雇用統計発表に先立ち、ウォラーＦＲＢ理事とボウマン理事は30日の金利据え置き決定に反対した理由を説明する声明を発表し、利下げへの慎重姿勢を継続することが労働市場に不必要な打撃を与える恐れがあるとの懸念を示した。
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トランプ大統領は両理事が声明を発表した後、「ＦＲＢ理事会で強い反対意見がある。それはさらに強まるだけだ」と、ソーシャルメディアに投稿した。別の投稿では「パウエル氏が拒否し続けるなら、理事会が実権を握り、誰もがやらなければならないと分かっていることを実行すべきだ」と主張した。
関連記事：パウエル氏が利下げしないならＦＲＢが実行を、トランプ氏主張 (1)
調査会社ＬＨマイヤー／マネタリー・ポリシー・アナリティクスのエコノミスト、デレク・タン氏は７月の雇用統計について、「雇用市場の底堅さという点でやや期待外れだ」と述べた。
12月まで利下げはないと予想するタン氏は、関税が雇用とインフレに与える影響を判断する金融当局の戦略は「少し難しくなった」と語った。
担保付翌日物調達金利（ＳＯＦＲ）先物市場では、９月に0.5ポイントの利下げが実施されれば利益を得るようなポジションが一部で組まれ、少なくともエコノミスト１人は、予想外の大きな動きの可能性を指摘した。
ジェフリーズのシニアエコノミスト、トーマス・サイモンズ氏は「ＦＯＭＣが次回会合で利下げを実施するとの予想に引き続き自信を持っている」と、顧客向けリポートで指摘。「問題はその利下げが25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）になるか、不気味にも昨年９月と同様の状況下で再び50ｂｐの利下げを行うかだ」
過去には、労働市場に弱さの兆候が見られたにもかかわらず、ＦＯＭＣは2024年７月に金利を据え置いた。しかし、労働市場がさらに悪化したため、同年９月に0.5ポイントの利下げを実施し、年内にさらに２回、0.25ポイントずつ利下げを実施した。ただ、当時は関税がインフレを押し上げる懸念はなかった。
原題：Weak US Jobs Data Cast Doubt on Fed’s Wait-and-See Approach (3)（抜粋）
▽トランプ氏、雇用統計「不正操作」と主張 労働省統計局長解任も命令＜ロイター日本語版＞2025年8月2日午前 6:19 GMT+9
［ワシントン １日 ロイター］ – トランプ米大統領は１日、低調な内容となった７月の米雇用統計について、「共和党と私の評判を落とすために不正に操作された」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。何ら証拠は示さなかった。
また、トランプ大統領はこれに先立ち、７月の雇用統計が予想を下回る結果になったことを受け、労働省労働統計局（ＢＬＳ）のエリカ・マッケンターファー局長の解任を命じた。
マッケンターファー氏は２０２３年にバイデン前大統領に指名され、翌年に上院で承認されていた。
トランプ氏は「正確な雇用統計が必要だ」とし、マッケンターファー局長を直ちに解任するよう指示したと自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「マッケンターファー氏より有能で適格な人物に交代させる」とした。
トランプ氏は連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も改めて非難。いつも後手に回っているパウエル氏を「引退させるべきだ」と投稿した。
労働省がこの日に発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が７万３０００人増加。伸びが予想以上に鈍化したほか、過去２カ月分の雇用者数も合計２５万８０００人下方修正された。
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▽労働市場巡る懸念が利下げ支持の理由、ＦＲＢ高官2人 関税の影響一時的とも＜ロイター日本語版＞2025年8月2日午前 6:18 GMT+9
［１日 ロイター］ – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン副議長（金融監督担当）とウォラー理事は１日、雇用情勢への懸念の高まりが、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを主張し金利据え置きに反対票を投じた理由と説明した。米政権の関税措置が持続的なインフレをもたらさないという考えも示した。
ボウマン副議長は声明で「今年の米経済成長が鈍化し、労働市場が減速する兆しが見られる中、やや制約的な政策姿勢を、中立的なものに段階的に移行していくことが適切だとみなした」と表明。利下げには「経済のさらなる減速と労働市場への打撃のリスクを先回りして回避する効果がある」とも指摘した。
ウォラー理事も「インフレ率が目標水準の近くで推移し、物価の上昇リスクは限定的だ。労働市場が悪化するまで利下げを待つべきではない」と主張した。雇用市場が停滞に近づいており、政策金利は中立水準に近づけるべきだと指摘した。
ＦＲＢは７月２９─３０日のＦＯＭＣで、５会合連続で政策金利を据え置いた。金融政策が引き締め的すぎるという点でトランプ米大統領と見解が一致するウォラー、ボウマン両氏は反対票を投じた。
１日に発表された７月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが予想以上に鈍化し、過去２カ月分の雇用者数が大幅に下方改定されるなど、両氏が指摘した雇用懸念を裏付けるような内容となった。
トランプ大統領は金利引き下げを求め、利下げに慎重姿勢を崩さないパウエル議長を繰り返し非難している。ウォラー氏は、２６年５月に任期満了となるパウエル氏の有力な後任候補とみられている。
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