▽ロシア、中距離ミサイル配備に「制約なし」 適切な措置講じる権利保有＝大統領府＜ロイター日本語版＞2025年8月6日午前 4:35 GMT+9
[モスクワ ５日 ロイター] – ロシア大統領府は５日、中距離ミサイルの配備場所について、ロシアはいかなる制限も受けないと表明した。
ロシアは４日、中・短距離ミサイルの配備に関するモラトリアム（自主的制限）をロシアが守る義務はもはやないとの見解を表明。ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日の定例記者会見で「ロシアはこの件について何の制約も受けていない」とし、「ロシアは必要に応じて適切な措置を講じ、適切な手段を取る権利があると考えている」と語った。
米国は２０１９年、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を順守していないとして同条約から離脱。ロシアはその後、米国がそうした兵器を配備しない限り、ロシアも配備しないと表明していた。
ロシアは昨年１１月に核搭載可能な新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」をウクライナに向けて発射。プーチン大統領は先週、オレシニクが量産体制に入り、軍に配備されたと表明したほか、ベラルーシにも配備する意向を示した。
安全保障専門家は、「モラトリアム」は長らく効力を失っていたと指摘。旧ソ連・ロシアの軍備管理交渉官を務めたニコライ・ソコフ氏はロイターの電話インタビューに対し、ロシアは欧州に対し、ロシアがこうしたミサイルを保有していることを忘れないよう警告を送っていると指摘。オレシニクが配備されていることを踏まえると、ロシアの発表は形式的なものだったと見方を示した。
▽米ウクライナ首脳、紛争終結など巡り協議 対ロ制裁期限控え＜ロイター日本語版＞2025年8月6日午前 1:24 GMT+9
［ キーウ ５日 ロイター］ – ウクライナのゼレンスキー大統領は５日、ウクライナの紛争終結、対ロシア制裁、米ウクライナ間のドローン（無人機）生産協定などを巡り、トランプ米大統領と「生産的な」協議を行ったと明らかにした。
トランプ大統領はこれまでに、ロシアが８月８日までにウクライナ紛争の停戦に応じなければ、関税などの制裁措置を課すと表明している。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウや他の都市に対するロシアのドローンやミサイル攻撃が激化している状況をトランプ大統領が把握しているとXに投稿した。さらに、ウクライナは米国とウクライナ製ドローンの生産に関する協定を締結する用意があり、これは「最も強力な協定の一つ」になるだろうと述べた。
関連情報
▽ウクライナ首相、米財務長官と会談 復興投資基金巡り協議＜ロイター日本語版＞2025年8月6日午前 6:07 GMT+9
［５日 ロイター］ – ウクライナのスビリデンコ首相は５日、ベセント米財務長官と会談し、復興投資基金について協議したと明らかにした。
スビリデンコ首相はＸへの投稿で、ベセント氏と基金の運営および 「防衛・投資分野における協力の継続と強化」について話し合ったとした上で、「われわれは基金の防衛分野への拡大にも取り組んでいる」と言及。
最初の会合は９月に予定されており、「最初の３つのプロジェクトを運用開始後１８カ月以内に完了させることが課題」だと語った。
スビリデンコ氏がベセント氏と会談を行うのは、先月の首相就任以降では今回が初めて。
▽ロシア産石油巡る制裁、6日の当局者会談後に決定＝トランプ氏＜ロイター日本語版＞2025年8月6日午前 6:55 GMT+9
▽米、ロシア「影の船団」への追加制裁を検討＝報道＜ロイター日本語版＞2025年8月6日午前 3:22 GMT+9
▽ロシアのドローンにインド製部品、前線での攻撃に使用＝ウクライナ高官＜ロイター日本語版＞2025年8月6日午前 1:29 GMT+9
▽プーチン氏は「人殺しやめる」、エネルギー価格下落なら＝トランプ氏＜ロイター日本語版＞2025年8月6日午前 12:32 GMT+9
