中東情勢（１２日）

▽イラン、核問題巡り条件次第で米と直接協議も＝第1副大統領＜ロイター日本語版＞2025年8月13日午前 9:25 GMT+9

[ドバイ１２日ロイター] – イランのアレフ第１副大統領は１２日、核問題を巡り条件次第で米国と直接協議する可能性に言及した。国営メディアが伝えた。

　ただアレフ氏は、米国が求めるウラン濃縮化の完全放棄は「冗談」だと語り、引き続き問題外との姿勢を示した。

　オマーンが仲介し、４月に始まった以前の米国とイランの間接協議で、米国はイランのウラン濃縮化は核兵器開発へつながる道で放棄すべきだと主張していた。この間接協議は、イスラエルと米国によるイラン核施設攻撃後に停止している。

　こうした中でアレフ氏は「イランは国益を守るための対等な条件下で交渉する用意がある。イランの姿勢は人々が望む方向と同じで、適切な条件が整うならば、われわれは直接協議さえ辞さない構えだ」と述べた。

［ロンドン／ブリュッセル　１２日　ロイター］ – 英国、カナダ、オーストラリア、日本などを含む２４カ国の外相は１２日、パレスチナ自治区ガザの人道危機が「想像を絶するレベル」に達しているとし、イスラエルに対し同地区への援助物資の搬入を認めるよう強く求める共同声明を発表した。

共同声明は「飢餓を食い止め、状況を逆転させるために、緊急の行動が今すぐ必要」と指摘。「イスラエル政府に対し、全ての国際ＮＧＯ（非政府組織）による援助物資輸送を許可するとともに、不可欠な人道支援団体の活動を阻止しないよう求める」とした。

声明には欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表のほか、ＥＵの執行機関である欧州委員会の２人の委員も署名した一方、ドイツやハンガリーなど一部のＥＵ加盟国は署名していない。