Ryan Gould、Josh Wingrove、Liana Baker
- インテルの国内製造拡大の取り組みを支援することになるもよう
- オハイオ州でインテルが計画している半導体拠点の建設てこ入れへ
トランプ米政権は経営不振に陥っている半導体大手インテルとの間で、米政府が同社に出資する可能性について協議している。事情に詳しい関係者が明らかにした。同社の国内製造拡大の取り組みを支援することになりそうだ。
非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、この取引はインテルがオハイオ州で計画している半導体拠点の建設をてこ入れするものになる。同社はかつて同拠点を世界最大の半導体施設にすると約束していたが、計画は繰り返し延期されている。米政府による出資規模は明らかになっていない。
関係者によると、これらの計画は今週行われたトランプ米大統領とインテルのリップブー・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）の会談が発端。米政府が株式取得の費用を負担する構想で、詳細は調整中だという。一方、別の関係者は、計画はまだ流動的だとしている。
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協議を巡るブルームバーグ・ニュースの報道を受け、インテルの株価は14日のニューヨーク市場で一時8.9％上昇した。株価は今年に入り前日終値までに11％上昇していた。
インテルは協議についてコメントを控えたが、担当者は声明で「当社は、米国の技術および製造業リーダーシップを強化するトランプ大統領の取り組みを支援することに深くコミットしている」と表明した。
さらに「こうした共通の優先課題を推進するため、トランプ政権との協力を今後も続ける方針だが、うわさや観測についてはコメントしない」としている。
ホワイトハウスにコメントを求めたが、返答は得られていない。
原題：Trump Administration Said to Discuss Taking Stake in Intel (1)（抜粋）
