▽トランプ政権、インテル株の約10％取得を巡り協議中－関係者
Mackenzie Hawkins、Ryan Gould、Josh Wingrove
- ＣＨＩＰＳ法に基づく補助金の一部または全額の株式転換を検討
- インテルは商業・軍事用生産で計109億ドルの補助金を受け取る予定
米トランプ政権は、経営不振に陥っている半導体大手インテルの約10％の株式取得を巡り協議している。ホワイトハウス当局者と事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現した場合、インテルの筆頭株主が米政府になる可能性がある。
関係者らによると、米連邦政府は国内半導体業界支援法（ＣＨＩＰＳ法）に基づくインテルへの補助金の一部または全額を株式に転換する可能性を検討している。関係者らは情報が機密だとして匿名を条件に語った。インテルはＣＨＩＰＳ法の下、商業用および軍事用生産向けに合計109億ドル（約１兆6100億円）の補助金を受け取る予定となっている。
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この額は、政府が検討している株式約10％の取得を賄うのに十分な規模だ。インテルの現在の時価総額に基づくと、株式10％は約105億ドルに相当する。正確な取得規模やホワイトハウスがこの計画を進めるかどうかについては、なお流動的だと関係者らは語った。
ブルームバーグの報道後、米国市場でインテル株は一時5.5％下落した。
ホワイトハウスのデサイ報道官は、政権が発表するまではいかなる取引も正式なものではないとだけ述べ、協議の詳細についてのコメントは避けた。インテルにもコメントを求めて連絡を取ったが、これまで返答を得られていない。ＣＨＩＰＳ法を所管する商務省もコメントを控えた。
ホワイトハウス関係者は、他のＣＨＩＰＳ法の補助金についても株式に転換する可能性を示唆した。ただし、この構想が政権内でどの程度支持を得ているのか、あるいは影響が及ぶ企業に打診されたのかは不明。
原題：Trump Administration Said to Discuss Taking 10% Intel Stake (2)（抜粋）
