トランプ氏、郵便投票・投票機の廃止に照準－大統領令に署名へ＜bloomberg日本語版＞2025年8月18日 21:56 JST

投稿日 : 2025年8月19日 | カテゴリー : トランプ大統領

Lauren Dezenski

トランプ米大統領は18日、来年の中間選挙を前に、郵便投票および投票機の廃止を目指した大統領令に署名する考えを示した。実際に廃止されれば、数百万人の米国人の投票方法が劇的に変わる可能性がある。

　　「郵便投票を廃止する運動を主導する。また非常に『不正確』かつ高コストで、極めて物議を醸す投票機も廃止する」と、ソーシャルメディアに投稿した。

　　その上で「2026年の中間選挙に公正さをもたらすため、大統領令の署名を通じてこの取り組みを開始する。民主党は前例のないレベルで不正を働いているため、強く反対するだろう」と述べた。

　　大統領令の詳細や署名時期については明らかにしていない。また前週末15日にロシアのプーチン大統領と会談した際に、郵便投票は選挙に対する信頼を損なうとの見解で一致したと明らかにした。

　　「ウラジーミル・プーチンは賢い男だ。郵便投票がある限り、公正な選挙はできないと言っていた。今や郵便投票を使っている国など世界に存在しないとも話していた」と、会談後に出演したＦＯＸニュースのインタビューで語った。だが、郵便投票を採用している国は数十カ国にのぼる。

　　トランプ氏は３月、投票に際して米市民権の証明を義務付け、選挙日以降に到着した有効な郵便投票の集計を禁じる大統領令に署名したが、連邦判事は同大統領令の執行を差し止める判断を下した。郵便投票や投票機の使用を制限する新たな大統領令が発出されれば、係争問題に発展するのはほぼ確実とみられている。

　　トランプ氏と側近らは2020年の大統領選後、証拠を示すことなく、投票機が不正操作されていたとの主張を繰り返し展開。トランプ氏の支持者らによる連邦議会議事堂襲撃事件へとつながった経緯がある。