▽外国人起業家の在留資格「経営・管理ビザ」資本金500万円→3000万円に引き上げへ
日本で起業する外国人の在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁が25日、資本金を現行の6倍の3千万円とするなど、要件を厳格化する省令改正案をまとめた。経営経験や常勤職員の雇用なども要件に追加した。9月24日までパブリックコメントで意見を募り、10月中の施行を目指す。
日本の経営・管理の在留資格は、諸外国に比べ要件が緩く、ペーパーカンパニーを悪用した外国人が資格を得る事例が発覚するなどしていた。
今回の改正案で入管庁は、これまでの要件の資本金・出資総額500万円以上を6倍の3千万円以上に引き上げた。さらに、経営経験3年以上▽経営に関する修士相当以上の学位取得▽1人以上の常勤職員の雇用▽新規事業計画の中小企業診断士による確認義務付け－などの要件を追加した。
一方、事業分野については従来通り制限は加えず、日本語能力についても要件に加えなかった。
同庁によると、令和6年末で同資格での在留者は約4万1600人。このうち、資本金・出資総額が3千万円以上の企業は約4％だという。
従来の要件で資格を得た経営者らも、資格更新時などに新たな基準で審査される見込み。同庁は「新たな要件をすぐに満たせないからといって資格の更新を認めない運用は厳しすぎるので、個別に検討して柔軟に対応する」としている。
