▽イスラエル軍、ガザ南部に2支援拠点追加 制圧後の住民移住を視野＜ロイター日本語版＞2025年8月28日午前 1:40 GMT+9
［２７日 ロイター］ – イスラエル軍は２７日、ガザ地区南部に２つの人道支援物資の配給センターを追加すると発表した。パレスチナ自治区ガザ市を計画通り制圧した場合、移住すると予想されるパレスチナ人を受け入れるためとした。
同軍は声明で、作業は近日中に完了するとした上で、ラファのテル・アル・スルタン地区のセンターを移転し、配給センターの数は計５つになると述べた。
ガザ地区保健省はこの日、栄養失調と飢餓により新たに１０人が死亡したと発表。これにより、ガザ紛争開始以降、これらの原因による死者は、子ども１１９人を含む３１３人に上る。
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▽ＩＡＥＡの核査察官、イランに入国 調査の詳細で合意探る＜ロイター日本語版＞2025年8月28日午前 12:19 GMT+9
［ドバイ ２７日 ロイター］ – イランのアラグチ外相は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察官がイランに入国したと明らかにした上で、調査再開の詳細については、まだ合意に至っていないとの認識を示した。イラン国営メディアが２７日、報じた。ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も２６日、核査察官の第１陣がイラン入りしたと米ＦＯＸニュースで述べた。査察再開の方法については協議中としており、合意を探っているとみられる。
ＩＡＥＡの核査察官がイランに入国するのは、イスラエルによる核施設攻撃を受けてイランが協力を停止して以降、初めて。アラグチ氏は議員に対して、ＩＡＥＡの査察官がイランのブシェール原子力発電所での燃料交換を監視することになると述べた。
英国、フランス、ドイツの欧州３国は２６日、イラン核開発を巡る交渉再開を目指し、イランと会談。欧米諸国はイランが核兵器開発を目指していると指摘する一方、イラン側は民生事業に重点を置いていると主張している。
イスラエルによる先制攻撃を経て、イランとイスラエルは６月、空爆の応酬に発展。これを受け、イランはＩＡＥＡとの協力を停止し、新たな協力協定が必要だと表明していた。イラン議会は６月、核施設の査察には国家安全保障最高評議会の承認が必要になることを規定する法案を可決している。
▽レバノン、31日にヒズボラの武装解除計画提示と米特使＜ロイター日本語版＞2025年8月27日午後 12:00 GMT+9
［ベイルート ２６日 ロイター］ – 米国のバラック・シリア担当特使は２６日、レバノンが３１日に親イラン民兵組織ヒズボラの武装解除を促すための計画を提示する予定であり、イスラエルも軍を撤退させる対応策を提出する見通しだと述べた。
バラック氏はベイルートでアウン大統領と会談した後、レバノンの提案が軍事的強制を伴わないが、イランから資金を受け取る戦闘員に対する経済的な影響の対応も含めてヒズボラに武器を放棄させるよう説得する試みに重点を置くと述べた。「どうすればヒズボラに武器を放棄させられるか議論しているのだ」と述べた。
レバノンは今月の閣議で、武器を国で独占的に管理する制度の計画策定を軍に指示することを決めた。ヒズボラは「イスラエルを利するだけだ」と猛反発した。
イスラエルは２５日、レバノン軍がイラン支援を受けるシーア派武装組織ヒズボラの武装解除に着手すれば、レバノン南部の軍事的存在を縮小するだろうと示唆した。
レバノンのサラム首相は米代表団と会談後、全ての武器を国家の管理下に置くという後戻りできない道に踏み出したと述べ、軍が来週に包括的な計画を提示する予定だとした。
一方、ヒズボラ指導者のカセム師は２５日放送された演説で、政府の武装解除の決定を批判し撤回を求めた。
正式な提案文書はまだ交わされていないが、バラック氏は双方の口頭の約束によって実行の可能性が高まりつつあると述べた。
